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水際対策

6月1日より水際対策緩和 98の国や地域からの入国、検査・待機が免除

政府は、来月6月1日から新型コロナの空港での検疫体制を緩和し、全体のおよそ半数にあたる98の国や地域からの入国について、条件なく検査や待機を免除すると発表しました。

詳しくはこちら👇
「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省
「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等(要旨)」【PDF】厚生労働省

1日あたりの海外からの入国を2万人に緩和

政府は、新型コロナの水際措置を緩和し、来月1日から1日あたりの海外からの入国を現在の1万人から2万人に緩和し、10日からは観光客の受け入れも再開します。これに伴い、空港の検疫体制も緩和することを決定しました。

検査免除は空港検疫の逼迫を防ぐための措置となります。

懸念される変異株が発生した場合は機動的に対処すると発表されています。

陽性率に応じて3つのグループに分類

国や地域をこれまでの入国時の検査の陽性率に応じて3つのグループ【赤】【黄】【青】に分類し、それぞれの状況に応じた措置が取られます。

詳しくはこちら👉「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等(要旨)」厚生労働省【PDF】

陽性率が最も低い98の国や地域【青】

一例:アメリカ・イギリス・インドネシア・ミャンマー・カナダ・台湾・中国など

陽性率が最も低い98の国や地域からの入国は、ワクチン接種の有無にかかわらず検査や待機が免除されます。

次に低いグループにあたる99の国や地域【黄】

一例:ベトナム・インド・ウクライナ・ネパール・マカオ・ポルトガルなど

上記グループの次にリスクの低い99の国や地域からの入国は、3回目のワクチン接種を終えていれば検査と待機が免除されます。

3回目のワクチン接種を終えていない人は、入国時検査と原則7日間の自宅待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。

検査や待機措置継続の国【赤】

アルバニア・シオラレオネ・パキスタン・フィジーの4か国

最もリスクが高いと判断された4ヶ国は、入国時検査や宿泊施設での3日間の待機措置が求められます
宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。

3回目のワクチン接種を終えている人は、宿泊施設での待機に代わり、原則7日間の自宅等での待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。

関連ニュースリンク

「政府 来月1日から空港検疫緩和 98の国や地域からの入国、条件なく検査・待機免除に」TBS

「水際対策、6月1日から大幅緩和 低リスクなら検査免除、入国枠2倍 政府」時事通信社

「政府 入国者数の上限 来月から一日当たり2万人に引き上げ検討」NHK

「入国者上限、2万人に緩和 6月から 検査はリスク別3段階に区分」毎日新聞

「入国上限 2万人に緩和検討 感染状況見極め6月にも実施」FNNプライムオンライン

まとめ

6月より、大幅に緩和される水際対策。
ワクチン接種の有無も関係なく、検査も待機も免除される国が98ヶ国もあり、その中にはインドネシアやミャンマーも含まれます。

技能実習や特定技能として日本への入国を待っている方々も、今回の緩和で動きやすくなるかもしれません!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

【最新】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置【外務省】:2022年4月28日現在

2022年4月28日に公開された、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の最新情報です。

詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

宿泊施設での待機期間の変更

検疫所の宿泊施設での待機期間の変更内容です。

待機期間:無し→3日間へ変更【5月1日午前0時以降適応開始】

ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス

待機期間:3日間→待機なしへ変更【4月29日午前0時以降適応開始】

スリランカ、トルコ、ベトナム

水際措置に係る指定国・地域一覧

上記変更点を含め、2022年4月28日以降、現在も有効の水際強化措置の内容です。

検疫所の宿泊施設での10日間待機措置の対象国・地域

なし

検疫所の宿泊施設で6日間待機措置の対象国・地域

なし

検疫所の宿泊施設での3日間待機(※)措置の対象国・地域 (7か国)

エジプト、韓国、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシア全土

※ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。

水際対策に関するリンク

詳しくはコチラ👇

「水際措置に係る指定国・地域一覧(令和4年4月28日時点)」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(17)」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(27)」外務省【PDF】

まとめ

刻一刻と変化する水際対策。
今後も、最新かつ有効な情報を発信して行こうと考えております!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

【外務省】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2022年2月24日に公開され、4月11日(日本時間)の現在も有効の情報です。

詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

水際強化措置に係る2022年3月1日以降の変更点(待機期間)

検疫所の宿泊施設での待機期間の変更内容です。

待機期間:6日間→3日間へ縮小

イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス

待機期間:6日間→待機なしへ変更

オランダ、ポルトガル

待機期間:3日間→待機なしへ変更

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンカタリーナ州、バイア州)、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

水際強化措置に係る指定国・地域一覧(3月1日午前0時以降適用開始)

上記変更点を含め、2022年3月1日以降、現在も有効の水際強化措置の内容です。

検疫所の宿泊施設での10日間待機措置の対象国・地域(0か国)

なし

検疫所の宿泊施設での6日間待機措置の対象国・地域(0か国

なし

検疫所の宿泊施設での3日間待機(*)措置の対象国・地域(37か国・地域

アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、 英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、 スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、 パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土

*ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自 宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を 求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。

詳しくはコチラ👉
水際強化措置に係る指定国・地域一覧 令和4年2月24日時点」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(17)」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(27)」外務省【PDF】

まとめ

世界的にワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報も得られるようになった現在。
今後も、有効な情報を発信していこうと考えています。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

106カ国の入国拒否 2022年4月8日から解除【出入国在留管理庁】

政府は6日、新型コロナウイルスの水際対策として指定している米英など106カ国を、入国拒否の対象から外すと発表しました。
感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置となります。

解除される対象国

以下の106の国・地域について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外されます。8日午前0時から適用されます。

詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁

アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアラブ首長国連邦アルゼンチン
アルバニアアンティグア・
バーブーダ
アンドライスラエルイタリア
イランインドインドネシアウズベキスタンウルグアイ
英国エクアドルエルサルバドルオーストリアオマーン
オランダカーボベルデガイアナカザフスタンカタール
カナダカンボジア北マケドニアキプロスキューバ
ギリシャクウェートクロアチアコスタリカコソボ
コロンビアサウジアラビアサンマリノジョージアスイス
スウェーデンスペインスリナムスリランカスロベニア
セーシェルセルビアセントクリストファー・ネービスタイタジキスタン
チェコチュニジアチリデンマークドイツ
ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴトルコニカラグア
ネパールノルウェーバーレーンパキスタンバチカン
パナマバハマパラグアイバルバドスハンガリー
バングラデシュ東ティモールフィジーフィリピンフィンランド
ブータンブラジルフランス米国ベネズエラ
ベリーズペルーベルギーポーランドボツワナ
ボリビアポルトガルホンジュラスマルタマレーシア
ミャンマーメキシコモザンビークモーリシャスモナコ
モルディブモロッコモンゴルモンテネグロヨルダン
ラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク
ルワンダ

査証(ビザ)について

全世界を対象にした査証(ビザ)発給の制限は継続され、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されません。

特別永住者の方について

特別永住者の方については、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。

入国拒否措置が継続される国と地域

入国拒否措置が継続されるのは、ロシアやイラク、ジャマイカなど56の国・地域となります。

詳細はこちら👉「上陸拒否対象地域一覧」出入国在留管理庁【PDF】

グアテマラ共和国グレナダジャマイカセントビンセントおよびグレナディーン諸島
セントルシアハイチ共和国アルメニア共和国ウクライナ
エストニア共和国キルギス共和国スロバキア共和国ブルガリア共和国
ベラルーシ共和国ボスニア・ヘルツェゴヴィナモルドバ共和国ロシア連邦
アフガニスタン・イスラム共和国イラク共和国パレスチナレバノン共和国
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国エジプト・アラブ共和国エスワティニ共和国
エチオピア連邦民主共和国ガーナ共和国ガボン共和国カメルーン共和国
ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国
コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラネオレ共和国ジブチ共和国
ジンバブエ共和国スーダン共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国
ソマリア連邦共和国中央アフリカ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国
マダガスカル共和国マウライ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国
モーリタニア・イスラム共和国リビアリベリア共和国レソト王国

ニュース記事

今回の発表を報じているニュースはこちら

日本経済新聞👉「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」
毎日新聞👉「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」
RTI👉「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」

まとめ

入国拒否解除と言えども、査証(ビザ)発給制限は継続しており、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はありません。

刻一刻と変わる水際対策。これからも最新情報を発信します。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」日本経済新聞
「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」毎日新聞
「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」RTI

水際対策が緩和 ミャンマーから来た特定技能介護人材に関するニュース記事の紹介

新型コロナに伴う水際対策が緩和されたことを受け、山形県内初の特定技能介護人材として就職した、ミャンマー出身の2人の記事を紹介します。

2人は、介護人材不足の解消に向けた国の制度「特定技能介護人材」として、日本語や介護技能などを身につけて入国しました。

新型コロナの入国制限だけに限らず、ミャンマー国内の情勢悪化の影響もあり、2年前に来日する予定でしたが、今回ようやく入国が叶いました。

①山形県内初!ミャンマー人介護士が就職【山形放送】

リンクはコチラ👉「山形県内初! ミャンマー人介護士 が就職」TUY NEWS

②【山形】水際対策緩和 ミャンマーから山形市の介護施設に

リンクはコチラ👉「【山形】水際対策緩和 ミャンマーから山形市の介護施設に」YTS山形テレビ

③介護現場に即戦力 ミャンマー出身2人に思い聞く 山形県

リンクはコチラ👉「介護現場に即戦力 ミャンマー出身2人に思い聞く 山形県」山形放送

インタビュー

それぞれの記事に、インタビューが掲載されているので少しご紹介。
前向きな2人の言葉に励まされます。

チョウ・ソー・トゥさん(29)

「日本なら介護を仕事として生活が出来ると知った。自分の生活が出来ると思って」

「日本は介護の技術が発展しているから介護の技術をもっと勉強して日本語も勉強したいです」

ヌエ・ジン・トゥンさん(27)

「成田空港に着いた時、やっと日本に着いたと思って、とても楽しかった」

「(目標は)介護の仕事をしながら介護福祉士を目指すことです。長く働きたいです」

まとめ

水際対策の緩和に関する過去記事はこちら

NES協同組合にも、22人の技能実習生が新しく入りました!
現在、NESの日本語研修センターで勉強中です。

徐々に緩和されていく水際対策。本格的に動き出すのは、これからです!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「山形県内初! ミャンマー人介護士 が就職」TUY NEWS
「【山形】水際対策緩和 ミャンマーから山形市の介護施設に」YTS山形テレビ
「介護現場に即戦力 ミャンマー出身2人に思い聞く 山形県」山形放送

入国者数上限7000人に引き上げへ【政府発表】

「首相 「まん延防止」方針表明 入国者数上限7000人に引き上げへ」NHK

政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限を、現在の5,000人から7,000人に引き上げる事を発表しました。

その他、まん延防止等重点措置に関する情報などを紹介します。

入国者数の上限 5,000人から7,000人へ

現在、1日あたりの入国者数の上限は5,000人となっておりますが、3月14日から7,000人に引き上げられます。

また、海外からの留学生が平日を中心に航空機の空席を活用して優先的に入国できるよう支援する新たな仕組みを設けられます。

まん延防止等重点措置は延長

現在、31都道府県に発出されている「まん延防止等重点措置」は、18都道府県で今月21日まで2週間の延長、13の県は今月6日をもって解除となります。

全国の感染状況は改善傾向にあるものの、重症者が増加するなど、病床利用率が未だ高い都道府県は延長されます。
医療提供体制の負荷軽減が目的となります。

3月21日まで延長

北海道・青森・茨木・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・石川・岐阜・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・香川・熊本の18都道府県

3日6日で解除

福島・新潟・長野・三重・和歌山・岡山・広島・高知・福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島の13の県

中小企業の事業継続を支えるための政策

新型コロナの影響が長期化する中、中小企業の事業継続を支えるための政策パッケージは以下となります。

①政府系金融機関による実質無利子・無担保での融資の期限今月末から6月末まで延長
②収益力の改善や事業再生などを一元的に支援するための体制を全国に整備

まとめ

年度末から新年度にかけて、卒業式や入学式など人が集まる行事が行われるうえ、進学や就職で人の移動が多くなることを踏まえ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけられています。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「首相 「まん延防止」方針表明 入国者数上限7000人に引き上げへ」NHK

【厚生労働省】入国後の自宅等待機期間 10日間から7日間に短縮(2022年2月16日現在)

厚生労働省より発表されている、水際対策に係る新たな措置についての情報です。

以下、厚生労働省ウェブサイトより👇

オミクロン株に対する水際措置の強化

日本の水際対策として、様々な措置が行われています。

2022年2月16日現在において発表されている「オミクロン株に対する水際措置の強化」について紹介します。

詳細はこちら👉「オミクロン株に対する水際措置の強化(要旨)」

自宅等待機期間等の変更

全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、10日間から7日間に変更します。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域の指定

オミクロン株以外の変異株が蔓延している国・地域については、自宅等待機等の期間を14日間となります。

待機中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間も14日間です。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域

現在、指定されている国・地域はありません。

海外から日本へ入国する場合の措置

現在、日本では「緊急避難・予防措置」として、次のような措置を厳格に講じています。

①外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
②日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機(※指定国・地域のリスクに応じて、3日・6日または10日間)

詳細はこちら👉「水際対策に係る新たな措置について」

日本への入国の際に必要な物など

現在、日本への入国には、国籍を問わず必要な事がいくつかあります。

①検疫の入国前WEB手続
②検査証明書の提示
③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出
④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録
⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所
⑥質問票の提出
⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

①検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」

「MySOS」というアプリ上で、あからじめ検疫手続きの一部を済ませて置くことができる制度です。

令和4年2月7日より、関西空港検疫所で試行運用が開始しています。
現在、関西国際空港(KIX)より入国する方のみがご利用可能です。

詳細はこちら👉「ファストトラック」

ファストトラックを利用しなくても入国に支障はありませんが、到着時の確認を空港で受ける必要があります。

②検査証明書の提示

検疫所へ「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」の提出が必要です。

提出出来ない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

詳細はこちら👉「検査証明書の提出について」

様式のフォーマットは、上記リンク先に18ヶ国語で用意されています。

③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について

日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設で待機・検査を受けます。

7日間(もしくは14日間)の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約書を記入、提出が必要です。

詳細はこちら👉「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」

④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録

誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。

詳細はこちら👉「スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について」

⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所

検疫所から配布された抗原定性検査キットを使用して、入国後3日目、6日目に自主検査を実施し、その結果を厚生労働省入国者健康確認センターへ報告すると、宿泊施設での待機および検査を求められず、自宅等で7日間待機となります。
※過去14日以内に「水際対策強化に係る新たな措置(20)に基づくオミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域」に滞在していない事が条件。

詳細はこちら👉「水際対策強化に係る新たな措置(21)及び(22)による待機について」

⑥質問票の提出

入国後7日間(または14日間)の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を提出します。

詳細はこちら👉「質問票の提出について」

⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

ワクチン接種証明書の「写し」を提出すると、待機期間の免除や短縮されます。

詳細はこちら👉「ワクチン接種証明書の「写し」の提出」

※この措置は、2022年2月末までの間、停止しています。

まとめ

政府は、外国人の新規入国を原則一時停止している水際対策について、3月から1日の入国者数の上限を、現在の3,500人から5,000人に引き上げ、入国制限を段階的に緩和する方向で調整しているそうです。

外国人の新規入国について、3月からは観光客以外の外国人について、順次受け入れを再開する方向で動いています。

👉「入国者上限5000人に引き上げ 水際対策「緩和」で調整」FNNプライムオンライン

感染状況によって大きく変わる水際対策。
今後の動きはなかなか読めませんが、情報をしっかりキャッチして行こうと思います。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省

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