新型コロナ
6月1日より水際対策緩和 98の国や地域からの入国、検査・待機が免除
政府は、来月6月1日から新型コロナの空港での検疫体制を緩和し、全体のおよそ半数にあたる98の国や地域からの入国について、条件なく検査や待機を免除すると発表しました。
詳しくはこちら👇
「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省
「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」【PDF】厚生労働省
1日あたりの海外からの入国を2万人に緩和
政府は、新型コロナの水際措置を緩和し、来月1日から1日あたりの海外からの入国を現在の1万人から2万人に緩和し、10日からは観光客の受け入れも再開します。これに伴い、空港の検疫体制も緩和することを決定しました。
検査免除は空港検疫の逼迫を防ぐための措置となります。
懸念される変異株が発生した場合は機動的に対処すると発表されています。
陽性率に応じて3つのグループに分類
国や地域をこれまでの入国時の検査の陽性率に応じて3つのグループ【赤】【黄】【青】に分類し、それぞれの状況に応じた措置が取られます。
詳しくはこちら👉「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」厚生労働省【PDF】
陽性率が最も低い98の国や地域【青】
一例：アメリカ・イギリス・インドネシア・ミャンマー・カナダ・台湾・中国など
陽性率が最も低い98の国や地域からの入国は、ワクチン接種の有無にかかわらず検査や待機が免除されます。
次に低いグループにあたる99の国や地域【黄】
一例：ベトナム・インド・ウクライナ・ネパール・マカオ・ポルトガルなど
上記グループの次にリスクの低い99の国や地域からの入国は、3回目のワクチン接種を終えていれば検査と待機が免除されます。
3回目のワクチン接種を終えていない人は、入国時検査と原則7日間の自宅待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。
検査や待機措置継続の国【赤】
アルバニア・シオラレオネ・パキスタン・フィジーの4か国
最もリスクが高いと判断された4ヶ国は、入国時検査や宿泊施設での3日間の待機措置が求められます。
宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。
3回目のワクチン接種を終えている人は、宿泊施設での待機に代わり、原則7日間の自宅等での待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。
関連ニュースリンク
「政府 来月１日から空港検疫緩和 98の国や地域からの入国、条件なく検査・待機免除に」TBS
「水際対策、6月1日から大幅緩和 低リスクなら検査免除、入国枠2倍 政府」時事通信社
「政府 入国者数の上限 来月から一日当たり2万人に引き上げ検討」NHK
「入国者上限、2万人に緩和 6月から 検査はリスク別3段階に区分」毎日新聞
「入国上限 2万人に緩和検討 感染状況見極め6月にも実施」FNNプライムオンライン
まとめ
6月より、大幅に緩和される水際対策。
ワクチン接種の有無も関係なく、検査も待機も免除される国が98ヶ国もあり、その中にはインドネシアやミャンマーも含まれます。
技能実習や特定技能として日本への入国を待っている方々も、今回の緩和で動きやすくなるかもしれません！
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【外務省】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
2022年2月24日に公開され、4月11日（日本時間）の現在も有効の情報です。
詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省
水際強化措置に係る2022年3月1日以降の変更点（待機期間）
検疫所の宿泊施設での待機期間の変更内容です。
待機期間：6日間→3日間へ縮小
イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス
待機期間：6日間→待機なしへ変更
オランダ、ポルトガル
待機期間：3日間→待機なしへ変更
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル（サンカタリーナ州、バイア州）、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
水際強化措置に係る指定国・地域一覧（3月1日午前0時以降適用開始）
上記変更点を含め、2022年3月1日以降、現在も有効の水際強化措置の内容です。
検疫所の宿泊施設での10日間待機措置の対象国・地域（0か国）
なし
検疫所の宿泊施設での6日間待機措置の対象国・地域（0か国）
なし
検疫所の宿泊施設での3日間待機（＊）措置の対象国・地域（37か国・地域）
アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、 英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、 スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、 パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土
＊ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自 宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を 求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。
詳しくはコチラ👉
「水際強化措置に係る指定国・地域一覧 令和４年２月２４日時点」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」外務省【PDF】
まとめ
世界的にワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報も得られるようになった現在。
今後も、有効な情報を発信していこうと考えています。
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
106カ国の入国拒否 2022年4月8日から解除【出入国在留管理庁】
政府は6日、新型コロナウイルスの水際対策として指定している米英など106カ国を、入国拒否の対象から外すと発表しました。
感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置となります。
解除される対象国
以下の106の国・地域について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外されます。8日午前0時から適用されます。
詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
| アイスランド | アイルランド | アゼルバイジャン | アラブ首長国連邦 | アルゼンチン |
| アルバニア | アンティグア・ バーブーダ | アンドラ | イスラエル | イタリア |
| イラン | インド | インドネシア | ウズベキスタン | ウルグアイ |
| 英国 | エクアドル | エルサルバドル | オーストリア | オマーン |
| オランダ | カーボベルデ | ガイアナ | カザフスタン | カタール |
| カナダ | カンボジア | 北マケドニア | キプロス | キューバ |
| ギリシャ | クウェート | クロアチア | コスタリカ | コソボ |
| コロンビア | サウジアラビア | サンマリノ | ジョージア | スイス |
| スウェーデン | スペイン | スリナム | スリランカ | スロベニア |
| セーシェル | セルビア | セントクリストファー・ネービス | タイ | タジキスタン |
| チェコ | チュニジア | チリ | デンマーク | ドイツ |
| ドミニカ共和国 | ドミニカ国 | トリニダード・トバゴ | トルコ | ニカラグア |
| ネパール | ノルウェー | バーレーン | パキスタン | バチカン |
| パナマ | バハマ | パラグアイ | バルバドス | ハンガリー |
| バングラデシュ | 東ティモール | フィジー | フィリピン | フィンランド |
| ブータン | ブラジル | フランス | 米国 | ベネズエラ |
| ベリーズ | ペルー | ベルギー | ポーランド | ボツワナ |
| ボリビア | ポルトガル | ホンジュラス | マルタ | マレーシア |
| ミャンマー | メキシコ | モザンビーク | モーリシャス | モナコ |
| モルディブ | モロッコ | モンゴル | モンテネグロ | ヨルダン |
| ラトビア | リトアニア | リヒテンシュタイン | ルーマニア | ルクセンブルク |
| ルワンダ |
査証（ビザ）について
全世界を対象にした査証（ビザ）発給の制限は継続され、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されません。
特別永住者の方について
特別永住者の方については、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。
入国拒否措置が継続される国と地域
入国拒否措置が継続されるのは、ロシアやイラク、ジャマイカなど56の国・地域となります。
詳細はこちら👉「上陸拒否対象地域一覧」出入国在留管理庁【PDF】
| グアテマラ共和国 | グレナダ | ジャマイカ | セントビンセントおよびグレナディーン諸島 |
| セントルシア | ハイチ共和国 | アルメニア共和国 | ウクライナ |
| エストニア共和国 | キルギス共和国 | スロバキア共和国 | ブルガリア共和国 |
| ベラルーシ共和国 | ボスニア・ヘルツェゴヴィナ | モルドバ共和国 | ロシア連邦 |
| アフガニスタン・イスラム共和国 | イラク共和国 | パレスチナ | レバノン共和国 |
| アルジェリア民主人民共和国 | アンゴラ共和国 | エジプト・アラブ共和国 | エスワティニ共和国 |
| エチオピア連邦民主共和国 | ガーナ共和国 | ガボン共和国 | カメルーン共和国 |
| ガンビア共和国 | ギニア共和国 | ギニアビサウ共和国 | ケニア共和国 |
| コートジボワール共和国 | コモロ連合 | コンゴ共和国 | コンゴ民主共和国 |
| サントメ・プリンシペ民主共和国 | ザンビア共和国 | シエラネオレ共和国 | ジブチ共和国 |
| ジンバブエ共和国 | スーダン共和国 | 赤道ギニア共和国 | セネガル共和国 |
| ソマリア連邦共和国 | 中央アフリカ共和国 | ナイジェリア連邦共和国 | ナミビア共和国 |
| マダガスカル共和国 | マウライ共和国 | 南アフリカ共和国 | 南スーダン共和国 |
| モーリタニア・イスラム共和国 | リビア | リベリア共和国 | レソト王国 |
ニュース記事
今回の発表を報じているニュースはこちら
日本経済新聞👉「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」
毎日新聞👉「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」
RTI👉「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部：台湾は元々対象外」
まとめ
入国拒否解除と言えども、査証（ビザ）発給制限は継続しており、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はありません。
刻一刻と変わる水際対策。これからも最新情報を発信します。
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参考：
「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」日本経済新聞
「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」毎日新聞
「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部：台湾は元々対象外」RTI
