技能
【技能実習制度の新制度】育成就労制度とは？転職や特定技能への移行条件【出入国在留管理局】
技能実習制度に代わる制度として「育成就労」への移行が決定しました。
今回は、出入国在留管理局にて公開されている有識者会議の最終報告書（案）概要を元に「育成就労制度」について紹介していきます！
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）
👉資料１－２ 最終報告書（案）概要【出入国在留管理局・PDF】
技能実習制度見直しに当たっての基本的な考え方
技能実習制度とは
技能実習制度とは本来、国際貢献を目的として創設された制度です。
しかし、深刻な失踪問題や不法就労トラブルなどがあり、社会問題になっています。
その状況からの改革として、下記のビジョンと方向性が示されています。
見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）
国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しを行なわれました。
・外国人の人権保護
・外国人のキャリアアップ
・安全安心・共生社会
見直しの四つの方向性
①人材確保と人材育成を目的とする実態に即した見直しとする
②技能・知識を段階的に向上させキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図る
③一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、関係機関の役割の明確化
④日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備
技能実習で課題となった部分をフォローアップし、更に日本で働く外国人材が活躍出来るように見直しが進められています。
留意事項
現行の技能実習制度・特定技能制度の利用者に悪影響が生じる事がないよう、更に人手不足が深刻な地方や中小企業にも人材確保が図られるよう配慮が進められています。
１０の提言
新たな制度を運用していく上での10の提言を簡単に説明します。
①制度の枠組み
・人材確保と人材育成を目的
・3年間の育成期間で特定技能１号の水準に育成
・特定技能は現行制度を存続（適正化を図る）
②受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
・受け入れ分野は、特定技能制度における「特定産業分野」に限定
・育成開始から１年経過・育成終了時までに試験を義務付ける
・季節性のある分野（農業・漁業）で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討
③受入れ見込数について
・現行どおり、対象分野ごとに受入れ見込数を設定
④転職について
技能実習制度では原則不可だった転職が、新制度では転職は条件付きで可能。
・「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化。
・本人の意向による転籍も可（以下の要件をいずれも満たす場合のみ）
①同じ受入れ機関での就労期間が１年超
②技能検定試験基礎級等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）の合格
③転籍先となる受入れ機関の適正性(転籍者数等)
④同一業務区分のみ
・転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補塡が受けられるよう措置を講じる
・監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援を実施
・滞在が2年以下で帰国した場合も、前回と違う分野・区分での再入国を認める
⑤監理・支援・保護の在り方
・監理団体の許可要件等厳格化により、独立性と中立性を確保
・受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成・支援体制適正化
・分野別協議会加入等の要件を設定
※優良監理団体・受入れ機関については、手続簡素化といった優遇措置
⑥特定技能制度の移行条件・適正化方策
・新たな制度から特定技能１号への移行条件
①技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格
②日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）合格
※当分の間は相当講習受講も可
※試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
・キャリア形成の支援も実施
⑦国・自治体の役割
・地方入管、新たな機構、労基署等が連携し、不適正な受入れ・雇用を排除
・各所管省庁の役割が明記された
・文部科学省が新たに加わり、日本語教育の適正かつ確実な実施、水準の維持向上を図る
・自治体は、積極的に外国人材受入れ環境整備等に取り組む
⑧送出機関及び送出しの在り方
・二国間取決め（ＭＯＣ）により送出機関の取締りを強化。
・送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止
・支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入
⑨日本語能力の向上方策
・就労開始前にＡ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）または相当の日本語講習受講
・特定技能１号移行時にＡ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）合格
・特定技能2号移行時にＢ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ３等）合格
※日本語教育支援に取り組んでいることが優良受入れ機関の認定要件となる。
※日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る。
⑩その他（新たな制度に向けて）
・・急激な変化を緩和するため、当分の間、必要な経過措置を設けることを検討。
育成就労制度についての記事
ニュース記事についてはコチラ
まとめ
転職が可能になるなど、技能実習制度からは大きく変化する育成就労制度。
スタートするのは、2年後ではないかと現段階では議論が進められています。
今後、新しい情報が入り次第、紹介いたします！
NESヒューマンでは「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）
👉資料１－２ 最終報告書（案）概要【出入国在留管理局・PDF】
【ニュース】自民、「育成就労」創設を了承 技能実習法と入管難民法の改正案【デイリー】
技能実習制度に関するニュースを紹介します。
👉自民、「育成就労」創設を了承 技能実習法と入管難民法の改正案【デイリー】
「技能実習」から「育成就労」へ
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を了承しました。
改正法が成立すれば、新制度は２０２７年にも始まります。
「特定技能」との連携
新制度「育成就労」の目的は、外国人材の確保・育成。
特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくしており、外国人労働者の中長期的な就労を促します。
同じ業務分野で職場を変える「転籍」について、当面の間、分野ごとに就労開始１～２年の範囲で転籍を制限できるとした。
「監理団体」は「監理支援機関」へ
技能実習制度で外国人の受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」として外部監査を強化する形となります。
ニュースのリンク
👉自民、「育成就労」創設を了承 技能実習法と入管難民法の改正案【デイリー】
まとめ
新制度「育成修了」について、今国会に両改正案を提出され、早ければ2027年にも始まります。
転職も可能になり、特定技能との連携も考えられた制度なので、外国人の方にとってより働きやすい形に変わっていきますね。
NESヒューマンでは「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
【技能実習生】ベトナム🇻🇳より５名到着🛩✨
本日、ベトナム🇻🇳から技能実習生5名が日本へ到着しました😆❗
NESの講師がお出迎え😊
空港での様々なサポートが終わると、次は尼崎の事務所に向かいます。
事務所の隣が日本語教室、上の階は寮になっています。
階段を降りるだけで教室へ到着！
寮には講師も住んでいるので安心です✨
明日はとても寒くなるみたいなので
気温差で体調崩さないように用心してくださいね￥😊
月曜日から講習もスタート！
一緒に勉強頑張りましょうね😆
★試験案内★ 2023年度 第1回 宿泊業技能1号測定試験【（一社）宿泊業技能試験センター】
(一社)宿泊業技能試験センターより、2023年度 第2回宿泊業技能測定試験の詳細が公開されました。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、(一社)宿泊業技能試験センターのウェブサイトでご確認ください。
👉「令和5年度（2023年度）第1回 宿泊業技能測定試験」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
試験の目的
宿泊業技能測定試験は日本の、宿泊業で就労を希望する国内外の外国人に対し、宿泊サービスの提供に係る「技能」の水準を評価することを目的に行います。
試験日程
東京・福岡・名古屋・大阪・札幌・那覇の国内4ヶ所での実施となります。
【東 京】2023年6月1日㈭・2日㈮
【福 岡】2023年6月4日㈰
【名古屋】2023年6月5日㈪
【大 阪】2023年6月6日㈫
【札 幌】2023年6月8日㈭
【那 覇】2023年6月10日㈯
※申込が予定数に達した時点で受付を終了します。ただし受験料納付状況により、再度募集を開始することがございます。
※一度申し込んだ試験場の変更は、受験料の納付にかかわらず出来ません。
※同じ回の試験では１度しか受験できません。最初の申込を有効とします。
マイページへの登録
宿泊業技能測定試験を初めて受験される方、マイページ未登録の方、
まずはマイページ登録を済ませて下さい。
申込開始日時になったら申込が出来るようになります。
宿泊業技能測定試験 受験登録ページ👉「新規登録」(一社)宿泊業技能試験センター
試験会場・時間・定員
※試験時間は①〜④に分かれますが、①のみ指定出来ます。
②〜④は受験者が指定することはできません。
会場MAP
●東京都千代田区 平河町2-6-3 都道府県会館4階 401会議室
●福岡県福岡市 博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センター 4階 401会議室B
●愛知県名古屋市 中村区那古野1丁目47−1 名古屋国際センター 5階 第一会議室
●大阪府大阪市 中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか 8階 第3会議室
●北海道札幌市中央区北4条西6丁目1 TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 5階 カンファレンスルーム5B
●沖縄県那覇市 久米2-15-23 沖縄県青年会館 2階 梯梧の間
実施方法・受験資格者・合格基準・受付期間
| 実施方法 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式 |
| 受験資格者 | 試験実施日において17歳以上で在留資格を有する外国人 |
| 合格基準 | 学科試験および実技試験それぞれの正答率が65％以上 |
| 申込期間 | 2023年5月9日㈫13：00〜5月15日㈪12：00 |
※申込期間は全会場共通となります。
受験料
受験料は7,700円です。
受験料の納付については申込後にメールでお知らせします。
※迷惑メール対策を行って下さい。
※受験料を納付しないと受験出来ません。
試験の問題サンプル
(一社)宿泊業技能試験センターのウェブサイトに、宿泊業技能測定試験の問題サンプルが掲載されています。
その一部をご紹介。
学科試験：選択式真偽法
フロント
ホテルのチェックインとチェックアウトの時間は、法律で定められている・・・✗
接客
ホテルでは、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の受け入れは拒否してはいけない・・・○
実技試験：口頭による判断等試験
宿泊施設における様々な業務、安全衛生および宿泊業の基本事項について様々な質問を行い、受験生には従業員になったつもりで受け答えを行っていただきます。
合否の基準
学科試験及び実技試験それぞれの正答率が65％以上で合格となります。
合格発表
2023年6月15日㈭ 13:00（予定）
宿泊業技能試験センターからメールで合否通史をお知らせし、マイページに合否結果を表示します。
※合否に関する個別の問い合わせには応じられません。
サンプル問題・過去問題
👉「特定技能測定試験について」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
2022年度 第7回 宿泊業技能測定試験（フィリピン）の結果
2023年3月6日㈪〜3月11日㈯に実施した2022年度 第7回 宿泊業技能測定試験（フィリピン）の結果は以下となります。
受験者数 87名
合格者数 39名
合格率 44.83%
受験者の合否は、マイページから確認出来ます。
まとめ
2023年度は第1回目となる「宿泊業技能測定試験」
会場によって日時が異なりますので、申し込みの際はご注意下さい。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、(一社)宿泊業技能試験センターのウェブサイトでご確認ください。
宿泊業技能測定試験の問題サンプルも掲載されてますよ！
👉「令和5年度（2023年度）第1回 宿泊業技能測定試験」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
NESヒューマンでは「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
★試験案内★建設分野特定技能1号技能評価試験【電気通信】2022年8月開催
一般社団法人 建設技能人材機構より、建設分野特定技能１号評価試験【鉄筋継手】の詳細が発表されたのでご紹介します。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 建設技能人材機構のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
以下、JAC 建設技能人材機構からの要約となります。
試験概要
本試験は、国交省が定める「建設分野特定技能1号技能評価試験実施要領」に基づき、特定技能1号外国人として必要な技能水準を満たしているかを判定するものです。
試験区分：電気通信【東京都】
| 試験日 | 2022年（令和4年）8月31日㈬ |
| 集合時間 | 新型コロナ対策として、集合時間は受験者ごとに異なります。 |
| 定員 | 30名 ※定員を上回った場合、受験できないことがあります。 |
| 実施方法 | 学科試験…CBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式 実技試験…作業試験・判断試験等から職種毎に定める |
| 試験会場 | 一般社団法人 建設技能人材機構 〒105-0001 東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル９階 |
| 試験時間 | 学科試験…60分 実技試験…職種毎に定める |
| 受験料 | 2,000 円 ※受験会場にて現金で集めます。 |
| 受付期間 | 令和4年7月21日㈭〜8月4日㈭正午12時まで |
詳細はコチラ👉電気通信・受験案内【PDF】（一社）建設技能人材機構
テキスト・サンプル問題・実技試験問題（現在予定されている職種のみ）
（一社）建設技能人材機構のウェブサイトに掲載されているテキスト・サンプル問題・実技試験問題です。【PDF】
実技試験問題は、事前に公開されています。
試験範囲および実技試験問題についての詳細は、（一社）建設技能人材機構のHPを参照してください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験情報と申込み」（一社）建設技能人材機構
受験申込から合格証明書受領までの流れ
受験者の方は、マイページの登録が必要となります。
流れの詳細はコチラ👉「試験申込みから合格証明書受領までの流れ」（一社）建設技能人材機構
今後の試験実施予定
2022年7月18日現在、上記以外で実施が予定されている試験は以下の通りです。
※詳細は未定
| 実施日 | 場所 | 職種 |
| 令和4年9月12・13日 | 日本（宮城県） | 土工 |
| 令和4年9月22日 | 日本（東京都） | 海洋土木工 |
| 令和4年10月1日 | 日本（東京都） | 吹付ウレタン断熱 |
| 令和4年11月17・18日 | 日本（千葉県） | 土工 |
| 令和5年1月16・17日 | 日本（愛知県） | 土工 |
| 令和5年2月16・17日 | 日本（千葉県） | 建設機械施工 |
| 令和5年3月17・18日 | 日本（福岡県） | 土工 |
まとめ
2022年7月18日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
以前紹介した【鉄筋継手・8月実施】【保温保冷・8月実施】も受付期間中です。
試験の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 建設技能人材機構のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
CBT操作の体験なども出来ます！👉「CBT操作体験版」一般社団法人 建設技能人材機
NESヒューマンでは「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
