建設業
★試験案内★建設分野特定技能1号技能評価試験【土工】2023年3月開催
一般社団法人 建設技能人材機構より、建設分野特定技能１号評価試験【土工】の詳細が発表されたのでご紹介します。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
以下、JAC 建設技能人材機構からの要約となります。
試験概要
本試験は、国交省が定める「建設分野特定技能1号技能評価試験実施要領」に基づき、特定技能1号外国人として必要な技能水準を満たしているかを判定するものです。
試験区分：土工
土工とは
土工作業とは、現場での土砂の運搬や土地の掘削、コンクリートの攪拌、地ならし、現場資材の運搬といった作業を指します。土木作業は木材や鉄材、石材などを使用し、家屋や道路、鉄道、河川、湾岸といったさまざまな場所で行う工事のことですが、土木作業員には土工作業を行う作業員と重機を操作する作業員にわかれます。また、道路が工事現場の場合は、交通整備などを行うのも作業員の仕事です。
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試験会場：北九州会場【2日間】
| 試験日 | 令和5年3月17日㈮、18日㈯ ※両日ともに受験することは出来ません。希望する一日のみ受験できます。 ※申込数が少ない場合、どちらか１日のみの開催となる事があります。 |
| 集合時間 | 新型コロナ対策として、集合時間は受験者ごとに異なります。 |
| 実施方法 | 学科試験…CBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式 実技試験…作業試験・判断試験等から職種毎に定める |
| 試験会場 | キャタピラー九州（株） 福岡教習センター 北九州会場 福岡県北九州市小倉北区西港町 88-4 |
| 定員 | 両日それぞれ80名、2日間合計で160名 ※定員を上回った場合、受験できないことがあります。 |
| 試験時間 | 学科試験…60分 実技試験…職種毎に定める |
| 受験料 | 2,000 円 ※受験会場にて現金で集めます。 |
| 受付期間 | 令和5年2月14日㈫〜令和5年2月28日㈫正午12時まで |
詳細はコチラ👉建設分野特定技能１号評価試験・受験案内【PDF】（一社）建設技能人材機構
テキスト・サンプル問題・実技試験問題（現在予定されている職種のみ）
（一社）建設技能人材機構のウェブサイトに掲載されているテキスト・サンプル問題・実技試験問題です。【PDF】
旧区分
新区分
実技試験問題は、事前に公開されています。
試験範囲および実技試験問題についての詳細は、（一社）建設技能人材機構のHPを参照してください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験情報と申込み」（一社）建設技能人材機構
受験申込から合格証明書受領までの流れ
受験者の方は、マイページの登録が必要となります。
流れの詳細はコチラ👉「試験申込みから合格証明書受領までの流れ」（一社）建設技能人材機構
今後の試験実施予定
2023年2月1日現在、上記以外で実施が予定されている試験は以下の通りです。
※詳細は未定の物もあります。
| 実施日 | 場所 | 職種 |
| 令和5年2月16・17日 | 日本（千葉県） | 建設機械施工 |
| 令和5年3月6・13・27日 | 日本（東京都） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年3月17・18日 | 日本（福岡県） | 土工 |
| 令和5年3月29・30日 | 日本（広島県） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年4月10・17・24日 | 日本（東京都） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年4月13・14日 | 日本（愛知県） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年4月20・21日 | 日本（大阪府） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年5月15・22・29日 | 日本（東京都） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年5月17・18日 | 日本（福岡県） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年5月24・25日 | 日本（大阪府） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年6月5・12・19・26日 | 日本（東京都） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年6月14・15日 | 日本（大阪府） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
| 令和5年6月28・29日 | 日本（宮城県） | 土木／建築／ライフライン・設備 |
試験結果
令和4年12月、令和5年1月の試験結果はこちら
| 試験日 | 実施場所 | 職種 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5年1月12日 | 日本（大阪府） | 土木 | 10 | 0 | 0% |
| 令和5年1月12日 | 日本（大阪府） | 建築 | 19 | 4 | 21% |
| 令和5年1月12日 | 日本（大阪府） | ライフライン・設備 | 4 | 2 | 50% |
| 令和5年1月13日 | 日本（大阪府） | 土木 | 8 | 2 | 25% |
| 令和5年1月13日 | 日本（大阪府） | 建築 | 12 | 3 | 25% |
| 令和5年1月13日 | 日本（大阪府） | ライフライン・設備 | 6 | 4 | 67% |
| 令和5年1月16日 | 日本（愛知県） | 土工 | 46 | 18 | 39% |
| 令和5年1月17日 | 日本（愛知県） | 土工 | 8 | 2 | 25% |
| 令和5年1月23日 | 日本（東京都） | 土木 | 7 | 3 | 43% |
| 令和5年1月23日 | 日本（東京都） | 建築 | 11 | 5 | 45% |
| 令和5年1月23日 | 日本（東京都） | ライフライン・設備 | 6 | 4 | 67% |
| 令和5年1月30日 | 日本（東京都） | 土木 | 19 | 1 | 5% |
| 令和5年1月30日 | 日本（東京都） | 建築 | 22 | 7 | 32% |
| 令和5年1月30日 | 日本（東京都） | ライフライン・設備 | 4 | 3 | 75% |
| 令和5年2月1日 | 日本（北海道） | 建築 | 1 | 1 | 100% |
| 令和5年2月1日 | 日本（北海道） | ライフライン・設備 | 2 | 1 | 50% |
受付期間中の試験
試験区分：土木／建築／ライフライン・設備【北海道・東京都】
試験区分：建設機械施工【千葉県】
母国語で相談ホットライン「FITS」
FITS（一般財団法人国際建設技能進行機構）では、母国語相談ホットラインを開設しています。
試験の申込みで不安のある方はご相談ください。
👉https://fits.or.jp/acceptance_business/hotline
まとめ
2023年2月1日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
試験の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 建設技能人材機構のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
CBT操作の体験なども出来ます！👉「CBT操作体験版」一般社団法人 建設技能人材機構
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
国交省／特定技能の受入促進／元実習生と企業のマッチング支援、２２年度本格実施
先日、このような記事が日刊建設工業新聞に掲載されました。
国土交通省は建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力する。コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩む中、元技能実習生と受け入れ企業のマッチング支援などを展開。賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実する。２０２２年度予算の概算要求で関連経費２億３７００万円（前年度２億２０００万円）を計上した。
建設分野の外国人就労制度は新在留資格の「特定技能（特定技能１号）」と、２２年度までの時限措置の「特定活動（外国人建設就労者受け入れ事業）」に分かれる。２０年度の集計で、技能実習生を含む外国人約１１・１万人が国内の建設現場で活躍している。
特定技能外国人は技能実習と特定活動からの移行者が中心。８月末時点で約５５００人が認定されているものの、就労済みは約２８００人にとどまっている。不動産・建設経済局国際市場課によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う入国制限などの理由で、多くの人材が待機中の状態になっているという。
国交省は現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援を２２年度に本格的に始める。母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛ける。現地での説明会などを通じ受け入れ企業とのマッチングを後押しする。特定技能の海外試験実施に向けた現地調査にも注力。スリランカやバングラデシュ、ネパールなど新たな地域を対象とする。
引用：「国交省／特定技能の受入促進／元実習生と企業のマッチング支援、２２年度本格実施」日刊建設工業新聞
上記の記事の通り、コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩んでいる建設分野。
現在認定されている特定技能外国人の中で、就労済みは約半数。
コロナ禍に伴う入国制限などが影響し、多くの人材が待機中の状態です。
国土交通省は、２０２２年度予算の概算要求で関連経費２億３７００万円（前年度２億２０００万円）を計上しまし、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援、賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実を図ります。
では、特定技能外国人を「建設分野」で雇用する為には何が必要なのか、確認していきましょう！
特定技能「建設分野」について
特定技能外国人を「建設分野」で従事する業務内容や、受け入れ企業に求められる条件等を紹介します。
特定技能「建設分野」では、2号特定技能外国人を受け入れる事が可能です。
| ◆1号特定技能外国人 在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） 家族の帯同：基本的に認めない 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 「業務を行うために必要な知識と経験を有している外国人」が「特定技能1号」に該当します。 ◆2号特定技能外国人 在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新 技能水準：試験等で確認 日本語能力水準： 試験等での確認は不要 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子） 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 ※「特定技能2号」は、「建設業」と「造船・舶用工業」の2業種のみ対象。 ※令和3年6月末現在、特定技能2号外国人の在留はありません。 |
受け入れ人数について
特定技能「建設分野」には、建設現場において受け入れ人数の上限が定められています。
1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、受け入れ企業の常勤職員の総数までは受け入れることが可能です
業務内容について
特定技能外国人が「建設分野」で従事する業務内容は、以下になります。
①型枠施工 ②左官 ③コンクリート圧送 ④トンネル推進工 ⑤建設機械施工 ⑥土工 ⑦屋根ふき
⑧電気通信 ⑨鉄筋施工 ⑩鉄筋継手 ⑪内装仕上げ ⑫表装 ⑬とび ⑭建築大工 ⑮配管
⑯建築板金 ⑰保温保冷 ⑱吹付ウレタン断熱 ⑲海洋土木工
同じ業務内容の日本人が、通常従事する事となる関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。
関連業務の一例：
①作業の準備・運搬・後片付け等
②安全衛生作業（点検、整理整頓、清掃等）
各職種において作業内容は異なります。
詳しくはこちら👉「運用要領（ガイドライン）」国土交通省【PDF】
※除草・除雪などの建設工事には該当しない業務も関連業務に含まれます。
1号特定技能外国人の技能水準について
特定技能「建設分野」で求められる1号特定技能外国人の技能水準は、以下のいずれかを満たしている者となります。
①技能試験 「建設分野特定技能1号評価試験」に合格
②技能実習2号を良好に修了（修得した技能が、従事する技能と関連性が認められる場合）
下記別表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有するものと評価され、修得した技能と具体的な関連性が認められる業務区分の建設分野特定技能1号評価試験が免除となります。
また、在留資格「特定活動」で就労中の外国人建設就労者についても、技能実習2号を良好に修了したことを前提としているので、試験免除で在留資格「特定活動」から在留資格「特定技能1号」に変更することが出来ます。
※同じ職種への移行に限ります。
2号特定技能外国人の技能水準について
特定技能「建設分野」では、2号特定技能外国人を受け入れる事が可能です。
求められる人材の技能水準は、以下を満たしている事が必要となります。
①建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験
②業務区分ごとの「建設分野特定技能2号評価試験」または「技能検定1級」に合格
特定技能2号は、在留期間の更新に上限はなく、扶養する家族の帯同も可能です。
別表
日本語能力水準について
特定技能「建設分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。
「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」
職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価され、国際交流基金日本語基礎テストおよび日本語能力試験（N4以上）のいずれの試験も免除されます。
特定技能「建設分野」の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準
特定技能「建設分野」の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準は以下になります。
①建設特定技能受入計画の認定
②建設業法第3条の許可
③建設キャリアアップシステムへの登録
④一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）への加入
⑤国内人材確保の取組
⑥特定技能外国人への報酬や昇給が適切である
⑦契約上の重要事項の事前説明
⑧安全衛生教育または技能講習に関する講習や研修
⑨巡回指導の受け入れ
建設分野において特定技能外国人を受け入れる場合には、建設業法第3条の許可（建設業許可）を受けている必要があります。
昇給、賞与、各種手当や退職金についても日本人と同等に支給する必要があり、特定技能外国人だけが不利になるような条件は認められません。
その他、他の分野に比べて特徴的な基準も多く、細かく定められております。
詳しいお問い合わせはこちら
特定技能制度や特定技能外国人について興味のある方はNES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合へお問い合わせください！
お問い合わせはこちら👉特定技能JOB
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