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神戸入管:お盆期間の開庁日
大阪出入国在留管理局 神戸支局(以後、神戸入管)お盆期間の開庁日・閉庁日のお知らせが、神戸入管の公式X(旧Twitter)にて公開されています。
大阪出入国在留管理局 神戸支局 公式X(旧Twitter)👉https://twitter.com/IMMI_KOBE/status/1686257983322517505
神戸入管 お盆期間の開庁日・閉庁日
お盆期間中も土日祝日を除き、いつもどおり開庁しています。
OPEN→◎ CLOSE→✗
11日㈷ | 12日㈯ | 13日㈰ | 14日㈪ | 15日㈫ | 16日㈬ | 17日㈭ |
✗ | ✗ | ✗ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
地方出入国在留管理官署 公式SNSアカウント
出入国在留管理庁および地方出入国在留管理官署では
公式SNSアカウントにて情報を発信しています。
X(旧Twitter)
出入国在留管理庁 | https://twitter.com/MOJ_IMMI |
札幌出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_SAPPORO |
仙台出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_SENDAI |
東京出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_TOKYO |
東京出入国在留管理局 成田空港支局 | https://twitter.com/IMMI_NARITA |
東京出入国在留管理局 羽田空港支局 | https://twitter.com/IMMI_HANEDA |
東京出入国在留管理局 横浜支局 | https://twitter.com/IMMI_YOKOHAMA |
名古屋出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_NAGOYA |
名古屋出入国在留管理局 中部空港支局 | https://twitter.com/IMMI_CHUBU |
大阪出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_OSAKA |
大阪出入国在留管理局 関西空港支局 | https://twitter.com/IMMI_KANSAI |
大阪出入国在留管理局 神戸支局 | https://twitter.com/IMMI_KOBE |
広島出入国在留管理局 | https://twitter.com/immi_hiroshima2 |
高松出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_TAKAMATSU |
福岡出入国在留管理局 | https://twitter.com/IMMI_FUKUOKA |
福岡出入国在留管理局 那覇支局 | https://twitter.com/IMMI_NAHA |
東日本入国管理センター | https://twitter.com/IMMI_HIGASHI |
大村入国管理センター | https://twitter.com/IMMI_OMURA2 |
出入国在留管理庁 | https://www.facebook.com/ImmigrationServicesAgency.MOJ/ |
仙台出入国在留管理局審査部門 受入環境調整担当 | https://www.facebook.com/sendai.nyukan.support/ |
名古屋出入国在留管理局審査管理部門 受入環境調整担当 | https://www.facebook.com/nagoya.nyukan.support |
福岡出入国在留管理局審査管理部門 在留支援担当 | https://m.facebook.com/fukuoka.nyukan.support?_rdr |
まとめ
大阪出入国在留管理局 神戸支局 公式X(旧Twitter)👉https://twitter.com/IMMI_KOBE
神戸入管の公式Twitterアカウントでは、平日昼頃に待ち時間の掲載があるなど、タイムリーな情報を発表しています。
窓口の混雑状況を、自宅や職場からでも確認出来るのは嬉しいですね。
NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:出入国在留管理局のホームページ👉https://www.moj.go.jp/isa/index.html

【経済産業省】製造業分野の特定技能2号追加について【基本情報・試験案内】
経済産業省より、製造分野特定技能2号の追加について発表されました。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省
以下、【経済産業省】特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイトからの要約となります。
製造業特定技能2号 人材在留資格取得の要件
特定技能2号外国人に求める人物像は、実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、監督ができる人材です。
在留資格を取得するためには、下記2つのルートのうちいずれかの条件を満たす必要があります。
特定技能2号評価試験ルート
①ビジネス・キャリア検定3級取得
(生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか)
②造分野特定技能2号評価試験の合格
(機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金属表面処理区分のいずれか)
③日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有すること
※2号評価試験の申込時に必要となります。
上記3点を全て満たす事が条件となります。
技能検定ルート
①技能検定1級取得
(鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれか)
②日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有すること
※出入国在留管理庁への届出の際に必要となります。
上記2点を全て満たす事が条件となります。
どちらのルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験が必要となります。
製造分野特定技能2号評価試験の実施概要
製造分野特定技能2号評価試験は、海外での実施はありません。
試験区分 | 全3区分 ※詳細は下記参照。 |
日程・場所 | 国内複数会場を予定 ※海外では試験を実施しません。 ◎2023年10月中旬~10月下旬(予定) ◎2024年1月下旬~2月上旬(予定) |
言語 | 日本語 |
実施方式 | ペーパー試験 |
試験水準 | 上級技能者のための試験である技能検定1級の合格水準と同等の基準 |
申込方法 | 当WEBサイトにて申込 ※申込時「日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験」を証明する書類の添付が必要 |
受験料 | 調整中 |
試験区分ごとに含まれる技能
試験区分ごとに含まれる技能は以下になります。
機械金属加工区分
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、プラスチック成形、機械検査、機械保全、電気機器組立て、塗装、溶接、工業包装
電気電子機器組立て区分
機械加工、仕上げ、プラスチック成形、プリント配線板製造、電子機器組立て、電気機器組立て、機械検査、機械保全、工業包装
金属表面処理区分
めっき、アルミニウム陽極酸化処理
特定技能2号試験に関する情報(令和5年度)
特定技能2号評価試験ルート
製造分野特定技能2号評価試験
令和5年10月、令和6年2月に試験実施予定。
最新情報は特定技能外国人制度ポータルサイトまで
ビジネス・キャリア検定【実施主体:中央職業能力開発協会】
前期試験:令和5年10月1日㈰(申請期間:~7月14日㈮受付終了)
後期試験:令和6年2月18日㈰(申請期間:10月2日㈪~12月8日㈮)
申込みはこちら👉ビジネスキャリア検定:中央職業能力開発協会【WEB】
技能検定ルート
後期試験:令和5年12月4日㈮~令和6年2月11日㈰(申請期間:10月2日㈪~10月13日㈮))
試験案内👉中央職業能力開発協会【WEB】
受験申請書の受付や試験実施は、各都道府県職業能力開発協会が行っています。
詳しくはこちら👉都道府県職業能力開発協会【WEB】
まとめ
特定技能2号試験について、各分野ごと少しずつ情報が出てきました。
今回は製造分野の試験案内です。
日本で継続して働きたい方、現在雇用している特定技能外国人に継続して働いて欲しいと考えてる企業の方には朗報ですね!
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特定技能4名の在留許可が下りました!
先日、NES協同組合を通して、ミャンマーの特定技能外国人4人の在留許可が下りました!
NES協同組合のある地域は梅雨という時期に入りました。
雨がとても多く、ジメジメと暑い季節です。
来日に備えて、体調を整えてくださいね😊
NES協同組合は登録支援機関として、特定技能外国人のビザ申請などの支援をしています!
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106カ国の入国拒否 2022年4月8日から解除【出入国在留管理庁】
政府は6日、新型コロナウイルスの水際対策として指定している米英など106カ国を、入国拒否の対象から外すと発表しました。
感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置となります。
解除される対象国
以下の106の国・地域について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外されます。8日午前0時から適用されます。
詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
アイスランド | アイルランド | アゼルバイジャン | アラブ首長国連邦 | アルゼンチン |
アルバニア | アンティグア・ バーブーダ | アンドラ | イスラエル | イタリア |
イラン | インド | インドネシア | ウズベキスタン | ウルグアイ |
英国 | エクアドル | エルサルバドル | オーストリア | オマーン |
オランダ | カーボベルデ | ガイアナ | カザフスタン | カタール |
カナダ | カンボジア | 北マケドニア | キプロス | キューバ |
ギリシャ | クウェート | クロアチア | コスタリカ | コソボ |
コロンビア | サウジアラビア | サンマリノ | ジョージア | スイス |
スウェーデン | スペイン | スリナム | スリランカ | スロベニア |
セーシェル | セルビア | セントクリストファー・ネービス | タイ | タジキスタン |
チェコ | チュニジア | チリ | デンマーク | ドイツ |
ドミニカ共和国 | ドミニカ国 | トリニダード・トバゴ | トルコ | ニカラグア |
ネパール | ノルウェー | バーレーン | パキスタン | バチカン |
パナマ | バハマ | パラグアイ | バルバドス | ハンガリー |
バングラデシュ | 東ティモール | フィジー | フィリピン | フィンランド |
ブータン | ブラジル | フランス | 米国 | ベネズエラ |
ベリーズ | ペルー | ベルギー | ポーランド | ボツワナ |
ボリビア | ポルトガル | ホンジュラス | マルタ | マレーシア |
ミャンマー | メキシコ | モザンビーク | モーリシャス | モナコ |
モルディブ | モロッコ | モンゴル | モンテネグロ | ヨルダン |
ラトビア | リトアニア | リヒテンシュタイン | ルーマニア | ルクセンブルク |
ルワンダ |
査証(ビザ)について
全世界を対象にした査証(ビザ)発給の制限は継続され、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されません。
特別永住者の方について
特別永住者の方については、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。
入国拒否措置が継続される国と地域
入国拒否措置が継続されるのは、ロシアやイラク、ジャマイカなど56の国・地域となります。
詳細はこちら👉「上陸拒否対象地域一覧」出入国在留管理庁【PDF】
グアテマラ共和国 | グレナダ | ジャマイカ | セントビンセントおよびグレナディーン諸島 |
セントルシア | ハイチ共和国 | アルメニア共和国 | ウクライナ |
エストニア共和国 | キルギス共和国 | スロバキア共和国 | ブルガリア共和国 |
ベラルーシ共和国 | ボスニア・ヘルツェゴヴィナ | モルドバ共和国 | ロシア連邦 |
アフガニスタン・イスラム共和国 | イラク共和国 | パレスチナ | レバノン共和国 |
アルジェリア民主人民共和国 | アンゴラ共和国 | エジプト・アラブ共和国 | エスワティニ共和国 |
エチオピア連邦民主共和国 | ガーナ共和国 | ガボン共和国 | カメルーン共和国 |
ガンビア共和国 | ギニア共和国 | ギニアビサウ共和国 | ケニア共和国 |
コートジボワール共和国 | コモロ連合 | コンゴ共和国 | コンゴ民主共和国 |
サントメ・プリンシペ民主共和国 | ザンビア共和国 | シエラネオレ共和国 | ジブチ共和国 |
ジンバブエ共和国 | スーダン共和国 | 赤道ギニア共和国 | セネガル共和国 |
ソマリア連邦共和国 | 中央アフリカ共和国 | ナイジェリア連邦共和国 | ナミビア共和国 |
マダガスカル共和国 | マウライ共和国 | 南アフリカ共和国 | 南スーダン共和国 |
モーリタニア・イスラム共和国 | リビア | リベリア共和国 | レソト王国 |
ニュース記事
今回の発表を報じているニュースはこちら
日本経済新聞👉「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」
毎日新聞👉「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」
RTI👉「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」
まとめ
入国拒否解除と言えども、査証(ビザ)発給制限は継続しており、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はありません。
刻一刻と変わる水際対策。これからも最新情報を発信します。
NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」日本経済新聞
「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」毎日新聞
「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」RTI