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コロナウイルス

【外務省】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2022年2月24日に公開され、4月11日(日本時間)の現在も有効の情報です。

詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

水際強化措置に係る2022年3月1日以降の変更点(待機期間)

検疫所の宿泊施設での待機期間の変更内容です。

待機期間:6日間→3日間へ縮小

イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス

待機期間:6日間→待機なしへ変更

オランダ、ポルトガル

待機期間:3日間→待機なしへ変更

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンカタリーナ州、バイア州)、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

水際強化措置に係る指定国・地域一覧(3月1日午前0時以降適用開始)

上記変更点を含め、2022年3月1日以降、現在も有効の水際強化措置の内容です。

検疫所の宿泊施設での10日間待機措置の対象国・地域(0か国)

なし

検疫所の宿泊施設での6日間待機措置の対象国・地域(0か国

なし

検疫所の宿泊施設での3日間待機(*)措置の対象国・地域(37か国・地域

アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、 英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、 スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、 パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土

*ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自 宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を 求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。

詳しくはコチラ👉
水際強化措置に係る指定国・地域一覧 令和4年2月24日時点」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(17)」外務省【PDF】
「水際対策強化に係る新たな措置(27)」外務省【PDF】

まとめ

世界的にワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報も得られるようになった現在。
今後も、有効な情報を発信していこうと考えています。

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参考:「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」外務省

106カ国の入国拒否 2022年4月8日から解除【出入国在留管理庁】

政府は6日、新型コロナウイルスの水際対策として指定している米英など106カ国を、入国拒否の対象から外すと発表しました。
感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置となります。

解除される対象国

以下の106の国・地域について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外されます。8日午前0時から適用されます。

詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁

アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアラブ首長国連邦アルゼンチン
アルバニアアンティグア・
バーブーダ
アンドライスラエルイタリア
イランインドインドネシアウズベキスタンウルグアイ
英国エクアドルエルサルバドルオーストリアオマーン
オランダカーボベルデガイアナカザフスタンカタール
カナダカンボジア北マケドニアキプロスキューバ
ギリシャクウェートクロアチアコスタリカコソボ
コロンビアサウジアラビアサンマリノジョージアスイス
スウェーデンスペインスリナムスリランカスロベニア
セーシェルセルビアセントクリストファー・ネービスタイタジキスタン
チェコチュニジアチリデンマークドイツ
ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴトルコニカラグア
ネパールノルウェーバーレーンパキスタンバチカン
パナマバハマパラグアイバルバドスハンガリー
バングラデシュ東ティモールフィジーフィリピンフィンランド
ブータンブラジルフランス米国ベネズエラ
ベリーズペルーベルギーポーランドボツワナ
ボリビアポルトガルホンジュラスマルタマレーシア
ミャンマーメキシコモザンビークモーリシャスモナコ
モルディブモロッコモンゴルモンテネグロヨルダン
ラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク
ルワンダ

査証(ビザ)について

全世界を対象にした査証(ビザ)発給の制限は継続され、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されません。

特別永住者の方について

特別永住者の方については、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。

入国拒否措置が継続される国と地域

入国拒否措置が継続されるのは、ロシアやイラク、ジャマイカなど56の国・地域となります。

詳細はこちら👉「上陸拒否対象地域一覧」出入国在留管理庁【PDF】

グアテマラ共和国グレナダジャマイカセントビンセントおよびグレナディーン諸島
セントルシアハイチ共和国アルメニア共和国ウクライナ
エストニア共和国キルギス共和国スロバキア共和国ブルガリア共和国
ベラルーシ共和国ボスニア・ヘルツェゴヴィナモルドバ共和国ロシア連邦
アフガニスタン・イスラム共和国イラク共和国パレスチナレバノン共和国
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国エジプト・アラブ共和国エスワティニ共和国
エチオピア連邦民主共和国ガーナ共和国ガボン共和国カメルーン共和国
ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国
コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラネオレ共和国ジブチ共和国
ジンバブエ共和国スーダン共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国
ソマリア連邦共和国中央アフリカ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国
マダガスカル共和国マウライ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国
モーリタニア・イスラム共和国リビアリベリア共和国レソト王国

ニュース記事

今回の発表を報じているニュースはこちら

日本経済新聞👉「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」
毎日新聞👉「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」
RTI👉「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」

まとめ

入国拒否解除と言えども、査証(ビザ)発給制限は継続しており、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はありません。

刻一刻と変わる水際対策。これからも最新情報を発信します。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」日本経済新聞
「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」毎日新聞
「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」RTI

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