制度・法律
【経済産業省】製造分野特定技能1号評価試験：2022年7月開催分【国内試験】
経済産業省より、製造分野特定技能1号評価試験の詳細が公開されたのでご紹介します！
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省
以下、【経済産業省】特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトからの要約となります。
試験の目的
経済産業省の所管分野では、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野において、「１号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。
１号特定技能外国人は素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していることが求められており、当該技能水準を確認する「製造分野特定技能１号評価試験」を実施致します。
2022年7月に行われる国内8会場での試験について、同一受験者による、別会場・同一試験区分へのお申込みはお受けできません。
（例：東京会場で、鋳造区分を申し込んだ方は、7月で開催される大阪、岐阜、浜松、名古屋、福岡、金沢、仙台各会場での鋳造区分の試験は受験できません）
試験案内【溶接以外18区分】
溶接以外18区分は、2022年7月に大阪・岐阜・浜松・東京・名古屋・福岡・金沢・仙台の8都市で開催されます。
大阪会場
| 試験日 | 2022年7月4日㈪ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | 大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）10階 1004～1007 |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～6月21日㈫ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
岐阜会場
| 試験日 | 2022年7月7日㈭ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | じゅうろくプラザ 5階 大会議室 |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～6月23日㈭ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
浜松会場
| 試験日 | 2022年7月11日㈪ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | アクトシティ浜松 コングレスセンター4階 41会議室 |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～6月27日㈪ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
東京会場
| 試験日 | 2022年7月14日㈭ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 東京本社24階 セミナー室・大会議室 |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～6月27日㈪ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
名古屋会場
| 試験日 | 2022年7月15日㈮ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | 古屋国際会議場 1号館4階 レセプションホール |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～6月27日㈪ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
福岡会場
| 試験日 | 2022年7月19日㈫ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | 福岡県中小企業振興センター 3階 301会議室 |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～7月5日㈫ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
金沢会場
| 試験日 | 2022年7月25日㈪ |
| 定員 | 各試験区分20名程度 |
| 試験区分 | 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装 |
| 実施方法 | ペーパー試験 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 試験場所 | TKP金沢カンファレンスセンター 9階 ホール9A |
| 試験時間 | 学科60分、実技60分 |
| 受験料 | 2,000円 |
| 申込期間 | 6月14日㈫ 10:00～7月11日㈪ 23:59 ※お申込多数の場合、申込順となります。 |
合格証明書発行手数料
当面の間（2022年度分）については徴収しません。
海外試験
溶接を除く18区分の海外試験は、2022年秋頃に予定されています。
4ヶ国、各1回の予定です。
試験結果の通知
試験後3カ月以内に受験者全員に結果通知をEメールで送付
ユーザー登録
製造分野特定技能1号評価試験を申し込むためには、ユーザー登録が必要です。
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サンプル問題
試験区分別のサンプル問題は、「特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイト」の試験制度・サンプル問題ページに掲載されております
溶接区分の試験予定
溶接区分の試験予定は以下になります。
【国内試験】2022年8〜9月、10〜11月、2023年2〜3月（全国複数会場で実施予定）
【海外試験】調整中
申込みはホームページにて、各試験実施日程の1か月程度前から受付が開始します。
まとめ
2022年6月20日現在の試験情報は以上です。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
★試験案内★建設分野特定技能1号技能評価試験【土工】2022年7月開催：満員
一般社団法人 建設技能人材機構より、建設分野特定技能１号評価試験【土工】の詳細が発表されたのでご紹介します。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 建設技能人材機構のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
以下、JAC 建設技能人材機構からの要約となります。
試験概要
本試験は、国交省が定める「建設分野特定技能1号技能評価試験実施要領」に基づき、特定技能1号外国人として必要な技能水準を満たしているかを判定するものです。
試験区分：土工【大阪府】
| 試験日 | 令和4年7月7日㈭・8日㈮ |
| 集合時間 | 新型コロナ対策として、集合時間は受験者ごとに異なります。 |
| 定員 | 両日それぞれ80名 2日間合計160名 ※定員を上回った場合、受験できないことがあります。 |
| 実施方法 | 学科試験…CBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式 実技試験…作業試験・判断試験等から職種毎に定める |
| 試験会場 | キャタピラー教習所（株） 近畿教習センター 大阪南教習所 大阪府和泉町池田下町 1884 |
| 試験時間 | 学科試験…60分 実技試験…職種毎に定める |
| 受験料 | 2,000 円 ※受験会場にて現金で集めます。 |
| 受付期間 | 令和4年5月11日㈬〜5月25日㈬正午12時まで |
詳細はコチラ👉「建設分野特定技能１号技能評価試験受験案内」（一社）建設技能人材機構
テキスト・サンプル問題・実技試験問題（現在予定されている職種のみ）
（一社）建設技能人材機構のウェブサイトに掲載されているテキスト・サンプル問題・実技試験問題です。【PDF】
| 土工 | テキスト | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
| 鉄筋継手 | テキスト | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
| 保温保冷 | テキスト1 テキスト2 テキスト3 テキスト4 | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
| 電気通信 | テキスト | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
| 海洋土木工 | テキスト | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
| 建設機械施工 | テキスト | 学科サンプル問題 | 実技試験問題 |
実技試験問題は、事前に公開されています。
試験範囲および実技試験問題についての詳細は、（一社）建設技能人材機構のHPを参照してください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験情報と申込み」（一社）建設技能人材機構
受験申込から合格証明書受領までの流れ
受験者の方は、マイページの登録が必要となります。
流れの詳細はコチラ👉「試験申込みから合格証明書受領までの流れ」（一社）建設技能人材機構
試験実施予定
2022年6月14日現在、上記以外で実施が予定されている試験は以下の通りです。
※詳細は未定
| 実施日 | 場所 | 職種 |
| 令和4年8月5日 | 日本（静岡県） | 鉄筋継手 |
| 令和4年8月10日 | 日本（東京都） | 保温保冷 |
| 令和4年8月31日 | 日本（東京都） | 電気通信 |
| 令和4年9月12・13日 | 日本（宮城県） | 土工 |
| 令和4年9月22日 | 日本（東京都） | 海洋土木工 |
| 令和4年11月17・18日 | 日本（千葉県） | 土工 |
| 令和5年1月16・17日 | 日本（愛知県） | 土工 |
| 令和5年2月16・17日 | 日本（千葉県） | 建設機械施工 |
| 令和5年3月17・18日 | 日本（福岡県） | 土工 |
まとめ
2022年6月14日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
試験の最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 建設技能人材機構のウェブサイトでご確認ください。
👉「建設分野特定技能１号評価試験」一般社団法人 建設技能人材機構
CBT操作の体験なども出来ます！👉「CBT操作体験版」一般社団法人 建設技能人材機
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
特定技能・分野別運用方針「⑥建設分野」
特定技能外国人の雇用が可能な業種は、国が特定産業分野に指定した12業種（製造3分野は統合）になります。
全ての分野共通の基準とは別に、それぞれの分野で固有の基準が設けられています。
では、業種別に詳細を確認していきましょう！
今回は「建設分野」の基準について紹介します。
建設分野の現状
建設分野では深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保の為の様々な取組を行っております。
技術導入、人材育成の強化、建設生産・管理システムのあらゆる段階におけるICT等の活用、公共工事設計労務単価の引上げ、社会保険の加入徹底等による建設技能者の処遇改善に向けた取組のほか、建設業の魅力を積極的に発信し、建設業を希望する入職者を増やす取組を行っており、例えば、新規学卒者の建設技能者を含めた建設業入職者数は、平成24年の約3.3万人から平成29年は約4万人に増加するなど、増加が確認されています。
建設キャリアアップシステムの活用等によって建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇につなげる取組を更に進めるとともに、適正な工期設定・施工時期の平準化等による長時間労働の是正等、建設業における働き方改革についても推進する事としています。
| 国土交通省は、建設分野での特定技能外国人は、2020年度に1165件（企業数）を新たに認定し、受け入れ計画に基づく受け入れ人数（認定人数）は2,741人となり、制度創設初年度からの累計が3,000人を超えました。 認定人数の内訳は、技能実習生からの移行が2,165人、外国人建設就労者（特定活動）からの移行が566人、試験合格者が10人となります。 |
様々な取組を進めており、一定の成果も確認されているのにも関わらず人手不足は深刻です。
厚生労働省が発表している、職業別一般職業紹介状況（令和3年2月分）によると、建設分野の有効求人倍率は4.17倍となっております。
全体の有効求人倍率の1.09倍と比べると、建設分野の有効求人倍率は非常に高い事がわかります。
特定技能「建設分野」では、2号特定技能外国人を受け入れる事が可能です。
特定技能「建設分野」の基準
建設分野における基準や業務内容、特定技能外国人に求められる水準についてご紹介します！
雇用形態について
特定技能外国人を「建設分野」で雇用する方法は、直接雇用のみとなります。
※派遣による受け入れは認められておりません。
受け入れ人数について
特定技能「建設分野」には、建設現場において受け入れ人数の上限が定められています。
1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、受け入れ企業の常勤職員の総数までは受け入れることが可能です
特定技能外国人が従事する業務内容について
特定技能外国人が「建設分野」で従事する業務内容は、以下になります。
①型枠施工 ②左官 ③コンクリート圧送 ④トンネル推進工 ⑤建設機械施工 ⑥土工 ⑦屋根ふき
⑧電気通信 ⑨鉄筋施工 ⑩鉄筋継手 ⑪内装仕上げ ⑫表装 ⑬とび ⑭建築大工 ⑮配管
⑯建築板金 ⑰保温保冷 ⑱吹付ウレタン断熱 ⑲海洋土木工
同じ業務内容の日本人が、通常従事する事となる関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。
関連業務の一例：
①作業の準備・運搬・後片付け等
②安全衛生作業（点検、整理整頓、清掃等）
各職種において作業内容は異なります。
詳しくはこちら👉「運用要領（ガイドライン）」国土交通省
※除草・除雪などの建設工事には該当しない業務も関連業務に含まれます。
技能水準について
特定技能「建設分野」で1号特定技能外国人に求められる技能水準は、以下のいずれかを満たしている者となります。
①技能試験 「建設分野特定技能１号評価試験」に合格
②技能実習2号を良好に修了（修得した技能が、従事する技能と関連性が認められる場合）
下記別表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有するものと評価され、修得した技能と具体的な関連性が認められる業務区分の建設分野特定技能1号評価試験が免除となります。
また、在留資格「特定活動」で就労中の外国人建設就労者についても、技能実習2号を良好に修了したことを前提としているので、試験免除で在留資格「特定活動」から在留資格「特定技能1号」に変更することが出来ます。
※同じ職種への移行に限ります。
建設分野特定技能1号評価試験とは
試験水準は技能検定3級相当の水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うものです。
実施方法：学科試験、実技試験
実施方式：学科試験…コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式
実技試験…作業試験、判断試験等から職種毎に定める
受験資格：満17歳以上
試験区分：18区分（型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ／表装、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工）
合否基準：学科試験…合格点の65%以上
実技試験…登録法人が定める基準点
2号特定技能外国人に求められる水準
①建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験
②「建設分野特定技能2号評価試験」または「技能検定1級」に合格
特定技能2号は、在留期間の更新に上限はなく、扶養する家族の帯同も可能です。
日本語能力水準について
特定技能「建設分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。
「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」合格
職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価され、国際交流基金日本語基礎テストおよび日本語能力試験（N4以上）のいずれの試験も免除されます。
建設分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準
特定産業分野14業種の中で、建設分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準は以下になります。
①建設特定技能受入計画の認定
②建設業法第3条の許可
③建設キャリアアップシステムへの登録
④一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）への加入
⑤国内人材確保の取組
⑥特定技能外国人への報酬や昇給が適切である
⑦契約上の重要事項の事前説明
⑧安全衛生教育または技能講習に関する講習や研修
⑨巡回指導の受け入れ
では、確認していきましょう。
①建設特定技能受入計画の認定
建設分野において1号特定技能外国人を受け入れる場合には、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の審査・認定を受る必要があります。
1号特定技能外国人の特定技能所属機関には、認定計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関の確認を受けること及び国土交通省が行うその他の調査・指導に協力することが求められます。
この調査・指導に対して協力を行わない場合には、特定技能外国人の受入れはできません。
②建設業法第3条の許可
建設分野において特定技能外国人を受け入れる場合には、建設業法第3条の許可（建設業許可）を受けている必要があります。
軽微な建設工事（税込500万円未満）しか行わない業者も、特定技能外国人を受け入れる場合は、許可を受ける必要があります。
③建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
特定技能所属機関になろうとする者は、あらかじめ建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。
建設技能者の氏名等の基本的な情報から、保有資格や実務経験等も登録されます。
経験や知識・技能、マネジメント能力に応じてレベル1から4のカードが発行され、能力が上がるとレベルも上がり、カードの色が変わるシステムです。
建設キャリアアップシステムを活用することで、特定技能外国人に対する、日本人と同様の客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や、工事現場ごとの特定技能外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られます。
詳しくはこちら→建設キャリアップシステム
④一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）への加入
建設分野において1号特定技能外国人を受け入れる企業は、（一般社団法人）建設技能人材機構（JAC）へ直接または間接的に加入する必要があります。
JACの正会員団体に所属している建設企業は、間接的に加入しているとみなされます。
| ◆一般社団法人 建設技能人材機構（JAC） 建設分野における外国人の適切かつ円滑な受け入れを実施する為に建設業者団体等が共同で設立した法人。 劣悪な労働環境、低賃金、保険未加入等のルールを守らないアウトサイダーやブラック企業の排除、就職の斡旋などを行っている。 |
⑤国内人材確保への取組
特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため必要と認められる場合に限って外国人材の受入れを可能とするものです。
国内で人材の確保に係る相応の努力を行っているか、職員に対する処遇をおろそかにしていないか、適正な労働条件による求人の努力を行っているか、について審査をします。
直近1年以内にハローワークで求人した際の求人票や、すでに雇用している日本人技能者の経験年数及び報酬額確認した結果、適切な雇用条件（処遇等）での求人が実施されていない場合や、既に雇用している職員の報酬が経験年数等を考慮した金額であることが確認できない場合は認定されません。
⑥特定技能外国人への報酬や昇給が適切である
特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上である必要があります。 なお、同等の技能を有する日本人の処遇が低い場合は、処遇改善等、国内人材確保に向けた取組を行っていないと判断されます。
比較対象となる日本人の技能者がいない場合、就業規則や賃金規程に基づき、3～5年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額を提示することや、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を根拠として提示する等，適切な報酬予定額の設定がされていることを説明する必要があります。
特定技能外国人に対しては月給制による報酬の支払が求められます。建設業では日給制を採用する企業も多く見られますが、季節や工事受注状況によりあらかじめ想定した報酬予定額を下回ることもあり、特定技能外国人の就労意欲の低下や失踪等を防ぐためにも、安定的な月給制が取られております。
1カ月あたりの所定労働日数・労働時間が変動したりする場合も、「1カ月単位で算定される額」で報酬を支給しなければなりません。
実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合などに応じて、昇給を行うことが必要です。
また、賞与、各種手当や退職金についても日本人と同等に支給する必要があり、特定技能外国人だけが不利になるような条件は認められません。
⑦契約上の重要事項の事前説明
特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に支払われる報酬予定額や業務内容等について、事前に1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語を用いて説明し、重要事項について理解していることを確認する必要があります。
高所からの墜落・転落災害、車両系建設機械等によるはさまれ・巻き込まれ等のおそれのある業務、化学物質、電離放射線等にばく露するおそれのある業務など危険・有害な業務に従事させる可能性がある場合には、健康上のリスクとその予防方策について具体的かつ丁寧に説明を行い、1号特定技能外国人から理解・納得を得る必要があります。
※送り出し国によっては、従事させる事が出来ない業務もあります。
説明は直接対面、テレビ電話等で行うことも可能であり、説明時に通訳の方が同席することは問題ありません。
⑧安全衛生教育または技能講習に関する講習や研修
特定技能外国人に従事させようとする業務に必要となる安全衛生教育の内容が満たされていない場合、国土交通省から指導を受ける事があります。
危険または有害な業務に特定技能外国人を従事させる場合には、雇い入れ時等の安全衛生教育や特別教育等において、業務に伴う労働災害発生のおそれとその防止対策等について正確に理解させる必要があります。
国土交通大臣が、1号特定技能外国人の受入れ後に受講すべき講習または研修を指定した場合、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、受入れ後講習を受講させることが必要になります。
計画の真正性確認や母国語相談ホットライン窓口、転職支援等の仕組みの情報提供など、1号特定技能外国人として働くに当たって必要な知識・情報等を提供する事を目的として行うものです。
特定技能所属機関は、1号特定技能外国人の受入れ後3か月以内に、この講習を受講させることが必要です。
受講のための旅費、受講料などの費用負担は、特定技能所属機関が負担することになります。
⑨巡回指導の受け入れ
1号特定技能外国人の特定技能所属機関には、認定計画を適正に実施していることについて国土交通省または適正就労監理機関の確認を受けることおよび国土交通省が行うその他の調査・指導に協力することが求められます。
適正就労監理機関が1号特定技能外国人の受入企業を訪問し、建設特定技能受入計画等にしたがって
適正な受入れが実施されているかを次のとおり確認し、必要な指導・助言を行います。
・受入れ責任者・担当者の方からのヒアリング
・賃金台帳、出勤簿等の書面の確認
・特定技能外国人のみなさんとの母国語での面談
正当な理由なく、適正就労監理機関の巡回訪問・質問に対して非協力的な態度を取ることや不誠実な対応を取ることは、1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保を妨げる行為であり、国土交通大臣による報告の徴収、指導の対象または特定技能所属機関の基準に適合しないこととなります。
参考：「特定技能 巡回訪問」一般財団法人国際建設技能振興機構（FITS）
| ◆適正就労監理機関 1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保するため、認定計画にしたがって適切な受入れが実施されているかの確認、建設分野で働く特定技能外国人への必要な指導・助言を行う機関 |
受け入れ事例紹介動画
出入国管理庁が公開している「建設分野」の受け入れ事例インタビュー動画です。
コンセプト動画
「建設分野」において、特定技能外国人の受入れを検討している建設企業の方々に向けたコンセプト映像です。
国土交通省が公開しています。
まとめ
今回は特定技能「建設分野」の基準について、紹介しました。
他の分野に比べて特徴的な基準も多く、細かく定められていた建設分野。
人材確保の為に様々な取り組みを行い、一定の成果が確認されているにも関わらず、
深刻な人手不足の状況にある建設分野の基盤を存続・発展させていく為にも、
即戦力となる特定技能外国人の活躍が期待されますね！
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）Q&A」国土交通省
「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」国土交通省
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建設分野の基準について-」法務省・経済産業省
「建設分野における特定技能外国人制度の概要」国土交通省
★試験案内★ 2022年度 第2回 宿泊業技能1号測定試験【（一社）宿泊業技能試験センター】
(一社)宿泊業技能試験センターより、2022年度・第2回宿泊業技能測定試験の詳細が公開されました。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、(一社)宿泊業技能試験センターのウェブサイトでご確認ください。
👉「2022年度 第2回 宿泊業技能測定試験」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
試験の目的
宿泊業技能測定試験は日本の、宿泊業で就労を希望する国内外の外国人に対し、宿泊サービスの提供に係る「技能」の水準を評価することを目的に行います。
試験日程
東京・福岡・大阪・名古屋の国内4ヶ所での実施となります。
【東 京】2022年7月1日㈮・2日㈯
【福 岡】2022年7月5日㈫
【大 阪】2022年7月7日㈭
【名古屋】2022年7月8日㈮
※申込が予定数に達した時点で受付を終了します。ただし受験料納付状況により、再度募集を開始することがございます。
※一度申し込んだ試験場の変更は、受験料の納付にかかわらず出来ません。
※同じ回の試験では１度しか受験できません。最初の申込を有効とします。
マイページへの登録
宿泊業技能測定試験を初めて受験される方、マイページ未登録の方、
まずはマイページ登録を済ませて下さい。
申込開始日時になったら申込が出来るようになります。
宿泊業技能測定試験 受験登録ページ👉「新規登録」(一社)宿泊業技能試験センター
試験会場・時間・定員
※試験時間は①〜④に分かれますが、受験者が指定することはできません。
会場MAP
●東京都千代田区 平河町2-6-3 都道府県会館4階 401会議室
● 福岡県福岡市 博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センター 4階 401会議室B
●大阪府大阪市 中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか 8階 第3会議室
●愛知県名古屋市 中村区那古野1丁目47−1 名古屋国際センター 3階 第2研修室
実施方法・受験資格者・合格基準・受付期間
| 実施方法 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式 |
| 受験資格者 | 試験実施日において17歳以上で在留資格を有する外国人 |
| 合格基準 | 学科試験および実技試験それぞれの正答率が65％以上 |
| 受付期間 | 2022年6月10日㈮9：00〜6月16日㈭12：00 |
※申込期間は全会場共通となります。
受験料
受験料は3,850円です。
前回試験より、受験料が改定されていますのでご注意ください。
（通常は 7,700 円ですが、出入国在留監理庁が半額補填します。）
受験料の納付については申込後にメールでお知らせします。
※迷惑メール対策を行って下さい。
※受験料を納付しないと受験出来ません。
試験科目
学科試験・実技試験それぞれの試験科目です。
学科試験：選択式真偽法
①宿泊業務のうちの次に掲げる4業務に関し、基礎的な知識を有するとともに、現場において適切な対応をとるために必要な知識を有すること。
(ア)フロント業務
(イ)企画・広報業務
(ウ)接客業務
(エ)レストランサービス業務
②上記①に掲げる業務に関し、安全衛生を確保するために必要な知識を有すること
③宿泊業務に従事するに当たっての一般的な知識として、次に掲げる事項に関する知識を有すること
(ア)心構え
(イ)身だしなみ
(ウ)言葉使い
(エ)立居振る舞い
(オ)接遇（マナー）
実技試験：口頭による判断等試験
宿泊業務のうち次に掲げる3業務に関し、宿泊施設利用者の求めに応じ、適切な対応をとることができること。
①フロント業務
②接客業務
③レストランサービス業務
合否の基準
学科試験及び実技試験それぞれの正答率が65％以上で合格となります。
合格発表
2022年7月15日㈮ 13:00（予定）
宿泊業技能試験センターからメールで合否通史をお知らせし、マイページに合否結果を表示します。
※合否に関する個別の問い合わせには応じられません。
サンプル問題・過去問題
👉「特定技能測定試験について」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
前回試験（第4回 宿泊業技能測定試験（国内））の結果
2022年17日㈫〜25日㈬に実施した2022年度 第1回 宿泊業技能測定試験（国内）の結果は以下となります。
受験者数 427名
合格者数 220名
合格率 51.52%
受験者の合否は、マイページから確認出来ます。
まとめ
2022年度2回目となる「第2回 宿泊業技能測定試験」
会場によって日時が異なりますので、申し込みの際はご注意下さい。
前回試験より受験料が改定され、出入国在留監理庁が半額補填に改定されています。
受験料についての過去記事はコチラ👇
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、(一社)宿泊業技能試験センターのウェブサイトでご確認ください。
宿泊業技能測定試験の問題サンプルも掲載されてますよ！
👉「2022年度 第2回 宿泊業技能測定試験」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「2022年7月に特定技能１号測定試験を実施します。」一般社団法人 宿泊業技能試験センター【WEB】
「2022年度 第2回 宿泊業技能測定試験」(一社)宿泊業技能試験センター【WEB】
6月1日より水際対策緩和 98の国や地域からの入国、検査・待機が免除
政府は、来月6月1日から新型コロナの空港での検疫体制を緩和し、全体のおよそ半数にあたる98の国や地域からの入国について、条件なく検査や待機を免除すると発表しました。
詳しくはこちら👇
「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省
「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」【PDF】厚生労働省
1日あたりの海外からの入国を2万人に緩和
政府は、新型コロナの水際措置を緩和し、来月1日から1日あたりの海外からの入国を現在の1万人から2万人に緩和し、10日からは観光客の受け入れも再開します。これに伴い、空港の検疫体制も緩和することを決定しました。
検査免除は空港検疫の逼迫を防ぐための措置となります。
懸念される変異株が発生した場合は機動的に対処すると発表されています。
陽性率に応じて3つのグループに分類
国や地域をこれまでの入国時の検査の陽性率に応じて3つのグループ【赤】【黄】【青】に分類し、それぞれの状況に応じた措置が取られます。
詳しくはこちら👉「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」厚生労働省【PDF】
陽性率が最も低い98の国や地域【青】
一例：アメリカ・イギリス・インドネシア・ミャンマー・カナダ・台湾・中国など
陽性率が最も低い98の国や地域からの入国は、ワクチン接種の有無にかかわらず検査や待機が免除されます。
次に低いグループにあたる99の国や地域【黄】
一例：ベトナム・インド・ウクライナ・ネパール・マカオ・ポルトガルなど
上記グループの次にリスクの低い99の国や地域からの入国は、3回目のワクチン接種を終えていれば検査と待機が免除されます。
3回目のワクチン接種を終えていない人は、入国時検査と原則7日間の自宅待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。
検査や待機措置継続の国【赤】
アルバニア・シオラレオネ・パキスタン・フィジーの4か国
最もリスクが高いと判断された4ヶ国は、入国時検査や宿泊施設での3日間の待機措置が求められます。
宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。
3回目のワクチン接種を終えている人は、宿泊施設での待機に代わり、原則7日間の自宅等での待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。
関連ニュースリンク
「政府 来月１日から空港検疫緩和 98の国や地域からの入国、条件なく検査・待機免除に」TBS
「水際対策、6月1日から大幅緩和 低リスクなら検査免除、入国枠2倍 政府」時事通信社
「政府 入国者数の上限 来月から一日当たり2万人に引き上げ検討」NHK
「入国者上限、2万人に緩和 6月から 検査はリスク別3段階に区分」毎日新聞
「入国上限 2万人に緩和検討 感染状況見極め6月にも実施」FNNプライムオンライン
まとめ
6月より、大幅に緩和される水際対策。
ワクチン接種の有無も関係なく、検査も待機も免除される国が98ヶ国もあり、その中にはインドネシアやミャンマーも含まれます。
技能実習や特定技能として日本への入国を待っている方々も、今回の緩和で動きやすくなるかもしれません！
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
【出入国在留管理庁】「令和4年3月末の特定技能制度運用状況」について
令和4年5月20日、出入国在留管理庁より「令和4年3月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。
特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。
※令和4年3月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。
詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和４年３月末の特定技能制度運用状況」について（PDF） 」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和4年3月末現在）」出入国在留管理庁
特定技能在留外国人数の推移
平成31年4月～令和4年3月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。
総数は64,730名。
内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…58,217名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…6,513名
となっております。
令和3年12月末と比べると、約14,000名増加しています。
入国制限が緩和されてからの増加率が高いです。
国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で40,696名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが6,251名で9.7%、インドネシアが5,855名で9.0%、中国が7.0%、ミャンマー4.5%と続きます。
令和3年12月末と比べると、ベトナムは約9,000名増加しています。
都道府県別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で6,066名・9.4%、千葉県が3,879名・6.0%、埼玉県が3,741名・5.8%、茨城県が3,580名・5.5%、大阪府5.5%、神奈川県4.9%と続きます。
令和3年12月末と比べると、愛知県では約1,500名増加しています。
分野別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で22,992名・35.5%を占めております。
次に農業：8,153名・12.6%、介護：7,019名・10.8%、建設：6,360名・9.8%と続きます。
上位4分野は、令和3年12月末と比べ各分野2,000人ほど増加しています。
業務区分別の人数はこちら👇
技能試験等の実施状況について（令和3年12月末現在〈速報値〉）
技能試験
国内・海外（7ヶ国）の合計受験者数135,905人。
内、合格者数91,501人となります。
日本語試験（日本語基礎テスト：JFT Basic）
国内・海外（9ヶ国）の合計受験者数51,700人。
内、合格者数は21,214人となります。
分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の44,532人、合格者数は29,764人。
次が外食業分野で受験者数28,481人、合格者数15,882人となります。
※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。
登録支援機関数（令和4年3月末現在〈速報値〉）
登録支援機関数の総数は7,064件。
令和3年9月末時点から340件増加しています。
内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,854件・54.6%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,885件・26.7%で2番目、行政書士（個人） が494件・7.0%、一般社団法人2.7%と続きます。
まとめ
2年に渡る入国制限が、徐々に緩和されていっている現在。
6月には入国者数の上限 来月から一日当たり2万人に引き上げが検討されているようです。
4月には初の特定技能2号が誕生、特定分野の統合など、少しずつ前進していく特定技能制度。
入国緩和が進み、今後も「日本で働きたい外国人の方」と「人手不足で困っている企業」を繋ぐ架け橋となる事を願います。
過去のブログはコチラ👇
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「特定技能在留外国人数の公表」出入国在留管理庁
「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
★試験案内★農業技能測定試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】（2022年5月19日現在）
農業技能測定試験（特定技能）の令和4年5・6・7月のスケジュールと、農業技能測定試験について紹介します。
最新情報や詳細につきましては、一般社団法人 全国農業会議所のウェブサイトでご確認ください。
👉「農業技能測定試験」一般社団法人 全国農業会議所
農業技能測定試験（特定技能）スケジュール【2022年5・6・7月実施分】
農業技能測定試験（特定技能）は、日本国内と海外で実施されます。
2022年5月19日現在、発表されているスケジュールは以下になります。
国内試験
試験は47都道府県で実施されます。
現在、7月までのスケジュールが発表されております。
👉5月のスケジュール
👉6月のスケジュール
👉7月のスケジュール
海外試験
2022年5月19日現在、予定されている試験はございません。
受験手続きの流れ
専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。
👉「受験手続きの流れ」一般社団法人 全国農業会議所
👉「予約受付サイト」
農業技能測定試験とは
特定技能制度においては、「耕種農業」と「畜産農業」の職種に従事することとなります。
「耕種農業」に従事している方が国内に在留している間に「畜産農業」に従事を希望する場合、あるいは「畜産農業」に従事している方が「耕種農業」に従事を希望する場合、新たに従事を希望する種類の試験を国内で受験できます。
また、その他の在留資格で日本に在留している方が、特定技能の在留資格を得るために受験することも可能です。
農業技能測定試験は「耕種農業」と「畜産農業」の2種類となります。
●耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
●畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
農業技能測定試験「耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）」とは
当該試験は、①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。
| 実施方法 | 学科試験・実技試験 |
| 実施方式 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式またはペーパーテスト方式 |
| 試験科目 | ■学科試験 ①耕種農業一般 ②安全衛生 ③栽培作物の品種・特徴 ④栽培環境（施設・設備・資材・機械） ⑤栽培方法・管理 ⑥病害虫・雑草防除 ⑦収穫・調整・貯蔵・出荷等 ■実技試験（イラスト・写真による判断） ①土壌の観察 ②肥料・農薬の取扱い ③種子の取扱い ④環境管理、資材・装置・機械の取扱い ⑤栽培に関する作業 ⑥安全衛生等 ■日本語…日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り |
| 受験料 | 8,000円 |
| 合格基準 | 総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を越えていること |
学科試験の詳細はこちら→「農業技能測定試験（耕種農業全般）学科試験問題の範囲」一般社団法人 全国農業会議所
農業技能測定試験「畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）」とは
当該試験は、①飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。
| 実施方法 | 学科試験・実技試験 |
| 実施方式 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式またはペーパーテスト方式 |
| 試験科目 | ■学科試験 ①畜産農業一般 ②安全衛生 ③品種 ④繁殖・生理 ⑤飼養管理等 ■実技試験（イラスト・写真による判断）… ①個体の取扱い ②個体の観察 ③飼養管理、器具の取扱い ④生産物の取扱い ⑤安全衛生等 ■日本語…日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り |
| 受験料 | 8,000円 |
| 合格基準 | 総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を越えていること |
学科試験の詳細はこちら
👉「農業技能測定試験（畜産農業全般）学科試験問題の範囲」一般社団法人 全国農業会議所
まとめ
2022年5月19日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
最新情報や詳細につきましては、一般社団法人全国農業会議所のウェブサイトでご確認ください。
👉「農業技能測定試験」一般社団法人全国農業会議所
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「農業技能測定試験」一般社団法人全国農業会議所
「「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」法務省
「「農業技能測定試験」試験実施要領」一般社団法人全国農業会議所
宿泊業技能１号測定試験 受験料改定【一般社団法人 宿泊業技能試験センター】
一般社団法人 宿泊業技能試験センターは2022年（令和4年）4月1日より消費税の課税対象事業者となるため、
「特定技能1号測定試験受験料」と「特定技能合格証明書発行手数料」の金額が変更になります。
詳しくはコチラ👉「金額改定のお知らせ」一般社団法人 宿泊業技能試験センター
特定技能1号測定試験受験料
日本国内実施試験のみの改定です。
2021年度…7,000円（税込）
↓
2022年度…7,700円（税込）
700円の値上げとなります。
特定技能合格証明書発行手数料
2022年（令和4年）4月1日以降の申請について適応となります。
特定技能合格証明書発行手数料
2021年度…10,000円
→
2022年度…12,100円（税込）
2,100円の値上げとなります。
受験料半額補填事業決定
令和4年度（2022年度）において、日本政府が特定技能試験の受験料を半額負担することが決定しました。
詳しくはコチラ👉「受験料半額補填事業決定」一般社団法人 宿泊業技能試験センター
2022年7月実施試験から適応
宿泊分野においては、次回2022年7月に実施する宿泊業技能測定試験の受験料から半額負担の対象となります。
受験料7,700円→3,850円
まとめ
金額が改定され、若干の値上げが発表されましたが、5月2日には政府が受験料半額負担の発表がありました。
2022年度の試験は、受験料が半額負担適応となります！
受験を考えている皆様、チャンスです！
※特定技能合格証明書発行手数料の半額補填はありません。
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「金額改定のお知らせ」一般社団法人 宿泊業技能試験センター
「受験料半額補填事業決定」一般社団法人 宿泊業技能試験センター
★試験案内★介護技能評価試験／介護日本語評価試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】（2022年5月14日現在）
介護技能評価試験／介護日本語評価試験の2022年5・6・7月のスケジュールと、介護技能評価試験／介護日本語評価試験について紹介します。
最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省
介護技能評価試験／介護日本語評価試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】
介護技能評価試験／介護日本語評価試験は、日本国内と海外で実施されます。
それぞれのスケジュールは以下になります。
国内試験
試験は47都道府県で実施されます。
2022年5月14日現在、2022年7月までのスケジュールが発表されております。
👉2022年5月のスケジュール
👉2022年6月のスケジュール
👉2022年7月のスケジュール
海外試験
試験はカンボジア・インドネシア・モンゴル・ネパール・フィリピン・タイ・スリランカ・インド・ウズベキスタンで実施されます。
2022年5月14日現在、5月のスケジュールが公開されております。
受験手続きの流れ
専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。
国内試験の申し込み方法はこちら
👉「介護技能評価試験・介護日本語評価試験 国内試験 申込手順」厚生労働省
試験申し込みはこちら
👉「予約受付サイト」
※試験日の3営業日前の23:59まで、予約・変更・キャンセルが可能です。
※2ヶ月後（60日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、45日間は次の受験ができません。
※日本国籍の者は受験することができません。
介護技能評価試験・介護日本語評価試験について
介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験水準や実施方法などは以下となります。
介護技能評価試験とは
| 試験水準 | 介護職種・介護作業の第2号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等 ※介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、 利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル |
| 実施方法 | 学科試験・実技試験 |
| 実施方式 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式 |
| 試験科目 | 学科試験 ①介護の基本 ②こころとからだのしくみ ③コミュニケーション技術 ④生活支援技術 実技試験 判断等試験等の形式による実技試験課題を出題 |
| 受験料 | 1,000円 |
| 合格基準 | 問題の総得点の60％以上 |
出題基準👉「介護知識・技能に関する出題基準」
サンプル問題👉「介護技能評価試験 サンプル問題」
介護日本語評価試験とは
| 試験水準 | 介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度 |
| 実施方式 | コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式 |
| 試験科目 | ①介護のことば ②介護の会話・声かけ ③介護の文書 |
| 受験料 | 1,000円 |
| 合格基準 | 問題の総得点の60％以上 |
サンプル問題👉「介護日本語評価試験 サンプル問題」
介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキスト等について
介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキスト等が、（公社）日本介護福祉士会より公開されています。
介護の特定技能評価試験学習用テキスト
外国人のための介護福祉専門用語集
外国人のための介護福祉士国家試験一問一答
日本語・英語版のほか、クメール語版・インドネシア語版等、全10ヶ国語が厚生労働省のウェブサイトにて公開されています。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省
まとめ
2022年5月14日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
特定技能の対象分野 「14分野」から「12分野」へ
政府は2022年4月26日、特定技能制度による外国人の在留資格について、受け入れ対象の業種の14分野から12分野への再編を閣議決定しました。
詳細はコチラ👉「製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について」経済産業省【PDF】
製造業3分野「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」が統合
今回、製造業分野の「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野を統合し、全12分野に再編が閣議決定されました。
再編に至る内容は以下となります。
手続きの簡素化
以前より製造3分野「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」では、制度の活用が進む中で、１事業所で複数の分野による受入れが増えており、事業者や業界団体からは、分野毎の受入れ手続が複雑かつ事務負担が大きいとして、一本に統合することで手続を簡素化してほしいとの要望や意見がありました。
より実態に則した運用となるよう、製造3分野を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とすることについて、閣議決定されました。
受け入れ人数の見直し
新型コロナウイルス禍で、半導体の製造装置や、人との接触を避けて作業ができるロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、ことし2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5,250人を上回る状況になりました。
「素形材産業分野」「電気・電子情報関連産業分野」では、受け入れ人数にまだ余裕があります。
コロナ禍は「産業機械製造業分野」に限らず、全ての分野に影響を与えているものと考えられることから、今後、受入れ見込数の精査に向けた検討が進められる予定です。
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会について
既に「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」へ入会済みの事業所・入会手続き中の事業者については、今回の製造3分野の統合に伴う再度の入会手続きは必要ありません。
「産業機械製造業分野」の在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置について
今後、関係省令・告示の施行をもって、「産業機械製造業分野」を対象としてなされた在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置は失効し、産業機械を製造している事業所を含め、現行の製造３分野に該当する事業所においては、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として特定技能外国人の受入れが可能となります。
ニュースリンク
分野再編に関するニュースリンクです。
👉「特定技能14分野を12に再編 上限超え業種の入国枠確保」日本経済新聞
👉「在留資格の特定技能1号 対象分野を14から12に再編へ 政府」NHK
まとめ
事業者や業界団体からの要望、現状などを踏まえ、再編が決定した製造3分野。
現場の意見を取り入れ、必要に応じて再編・改変する事で、特定技能制度がより活用され人手不足解消につながる事を願います。
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「特定技能14分野を12に再編 上限超え業種の入国枠確保」日本経済新聞
「特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について」出入国在留管理庁
「製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について」経済産業省【PDF】
