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★試験案内★ 特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)

公益社団法人 日本航空技術協会より、特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)の詳細が公開されたのでご紹介します。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 日本航空技術協会のウェブサイトでご確認ください。
👉特定技能評価試験(航空分野:グランドハンドリング)」公益社団法人日本航空技術協会

試験の目的

特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)は、日本の航空業のうち、空港グランドハンドリング業務で就労を希望する国内外の外国人に対して、在留資格付与の要件となる専門技能水準を確認するために行われます。

試験実施情報

試験日令和3年8月24日㈫
定員約80名※
試験区分航空分野:空港グランドハンドリング
実施方法学科試験:ペーパーテスト形式・真偽法(○×式)・選択法
実技試験:ペーパーテスト形式・選択法(写真・イラスト等を用いた判断等試験)
試験会場〒144-0035 東京都大田区南蒲田 1-20-20 大田区産業プラザ(PiO)
※詳細は受験票送付時にお知らせ
試験時間学科試験…45分
実技試験…30分
試験範囲日本航空技術協会のホームページに掲載するテキストの中から出題
受験料4,000円(税込)※今年度、国からの助成はありません。
合格基準筆記試験および実技試験それぞれの正答率が65%以上
受付期間令和3年7月14日㈬10時〜8月4日㈬正午12時

※申込が定員に達した場合でも応募者全員が受験できるようにします。この場合、試験会場、時間が変更になる可能性があります。

試験科目:筆記試験

空港グランドハンドリング業務のうちの次に掲げる分野に関し、基礎的な知識を有するとともに、現場において適切な対応をとるために必要な知識を有することを判定します。

①ランプエリア内での安全・セキュリティー確保
②貨物のハンドリング
③手荷物のハンドリング
④客室内清掃
⑤誘導作業

試験科目:実技試験

空港グランドハンドリング業務のうちの次に掲げる基本技術に関し、実務能力を有することを判定する。

①ランプエリア内での安全・セキュリティー確保
②貨物のハンドリング
③手荷物のハンドリング
④客室内清掃

時間割

注意点等説明11:00
筆記試験11:15(試験時間45分)
休憩12:00(休憩時間15分)
実技試験12:15(試験時間30分)
連絡事項伝達12:45

※13:00までに解散予定。試験の進行状況により時間が前後することがあります。

試験の詳細はコチラ👉「特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)試験案内」公益社団法人日本航空技術協会

特定技能評価試験学習用テキスト

特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)の学習用テキストはこちら

👉「特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)テキスト」公益社団法人日本航空技術協会

試験問題も、このテキストから出題されます。

まとめ

申込みが定員に達した場合でも応募者全員が受験できるように対応されます。
この場合、試験会場、時間が変更になる可能性があります。

※先着順の受付ではありません。
※文中の日付、時刻はすべて日本時間です

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 日本航空技術協会のウェブサイトでご確認ください。
👉「特定技能評価試験(航空分野:グランドハンドリング)」公益社団法人日本航空技術協会

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「特定技能評価試験(航空分野:グランドハンドリング)」公益社団法人日本航空技術協会
「特定技能評価試験 航空分野について)」公益社団法人日本航空技術協会

【政府】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)

政府は、6月15日に開かれた関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を行いました。

その中で、特定技能外国人の受け入れに関する内容について紹介します!

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策とは

政府は、外国人材の受入れ・共生のための取組をより強力に、かつ、包括的に推進していく観点から、平成30年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しました。以後、総合的対応策の改訂を2回行っております。

今回、これまでの関連施策を実施する中において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって明らかになった課題も踏まえ、受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が策定されました。

この中で、外国人材の受け入れに関する「外国人材の円滑かつ適正な受入れ」カテゴリをまとめると、以下となります。

①特定技能外国人のマッチング支援策等
②特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化
③悪質な仲介事業者等の排除
④海外における日本語教育基盤の充実等

今回は、特定技能に関する部分に焦点を当てて紹介致します!

①特定技能外国人のマッチング支援策など

特定技能外国人として就労を希望しているのにもかかわらず、求人情報に接する機会がなかなか得られない方、特定技能外国人を受け入れたいと考えているけれど、外国人雇用の経験が乏しく、求人情報を効果的に提供する方法を必ずしも熟知していない企業も存在しています。
今後、更に受け入れを促進するに当たり、特定技能外国人と受け入れ希望企業とのマッチングが重要な課題となっています。

具体的施策として
〈介護分野〉
・特定技能外国人としての就労希望者と特定技能外国人の雇用を希望する企業のマッチングを実施する都道府県に対する必要な経費の助成

〈ビルクリーニング分野〉
・技能評価試験合格証明書発行時、過度集中地域の受入れ機関からの徴収費用引上げ

〈建設分野〉
・特定技能外国人の受入れ事業実施のための法人において、全国の求人求職情報の集約等のマッチングの実施
・都市部と地方との間で著しい待遇格差防止の為の助言・指導の実施

〈自動車整備分野〉
・地域における事業者間連携による自律的取組の発掘・支援

〈宿泊分野〉
・特定技能外国人の雇用を希望するホテル、旅館等の求人情報の業界団体や試験実施機関のHPへの掲載
・ホテル、旅館等や在留外国人を対象としたセミナーを開催、制度の広報等を行い受入れ環境を整備

その他、地方における技能評価試験の実施、分野別協議会における引き抜き防止への対応を指導特定技能の在留資格で働きたい外国人の方や、特定技能外国人を受け入れたい企業への情報提供や、マッチング促進の為の支援を検討する等が盛り込まれております。

②特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化など

国内外の多くの外国人が、特定技能外国人等として働くためには、技能水準及び日本語能力水準を確認するための試験が円滑に実施される必要があります。

また、特定技能制度は、送出し国ごとに送出手続が異なるなど、手続が煩雑・分かりにくいとの指摘があります。
そのため、送出手続・申請手続を含めた特定技能制度のきめ細かな周知を行う事が課題となります。

具体的施策として
・技能試験について、海外では「試験実施国・試験実施回数を拡大」、国内では「地方都市での実施・試験実施回数を拡大」
・特定技能外国人として就労を希望する者の技能試験及び日本語試験の受験を促進するための取組みを推進
・必要に応じて、新たな日本語試験の活用を検討、試験の適正性を確認
・特定技能試験及び日本語試験についての最新情報を多言語で一元的に提供

〈建設分野〉
・特定技能外国人の適正就労監理について、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設就労者の適正就労等を推進

〈建設分野・製造分野〉
・建設分野及び製造分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)の業務区分の整理を検討

〈建設分野・造船・舶用工業分野〉
特定技能2号試験の実施に向けた検討を推進

〈介護分野〉
・受け入れ方法が多岐に渡ることから、各制度の要件、関係性、キャリアパス等の周知、外国人介護人材の育成やキャリア支援についての実態を把握、好事例の周知を図る
・介護現場におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置いた新たな日本語テストの実施を検討
・現場で日本人職員や利用者と円滑にコミュニケーションを図るための取組や介護福祉士を取得するために必要な学習支援に関する取組等について、経費の助成可とする

・申請書の記載例や留意点を分析し、受入れ機関や登録支援機関にとって分かりやすい申請手続に努める
・特定技能制度に係る受入れ分野の追加について、必要性を具体的に示し、法務省等の制度所管省庁において検討
・特定技能2号の対象分野の追加に向けて検討(現在、対象は建設分野・造船分野の2分野のみ)

などが盛り込まれております。

③悪質な仲介事業者等の排除

日本で働きたいと考えている外国人の方が、安心して我が国で生活・就労することが出来るよう、来日予定の外国人から保証金や違約金を徴収する等の悪質な仲介事業者(ブローカー)等を排除する為の手段が必要です。

また、職業紹介事業者が外国人に転職を繰り返させることにより、転職先の雇用主からの謝礼金を繰り返し受け取ることも懸念されることから、適切な国内の対策を進める必要があります。

具体的施策として
・二国間取決めを作成した国について、報連携及び協議を着実に進めるとともに、必要に応じ内容の見直しを行う
・特定技能外国人等については国内にいる当該仲介事業者等又はその関係者が悪質な場合、法令に基づいて適正に行政処分を行う

・国際会議を開催するなど、関係国等との情報交換の枠組みを構築し、連携強化を図る
・悪質な仲介事業者等の関与が認められた特定技能外国人などの入国を許可しない
・職業紹介事業者の不適切な行為を防止するため、職業安定法に基づく指針の周知・啓発を行うとともに、違反が認められた場合には厳正に指導

その他、特定技能外国人等の受入れに係る外国の悪質な仲介事業者等の情報を把握したときは、必要に応じ当該国の政府に情報を提供し、厳正な処分がなされるべきことについて申入れ等を行うとともに、その情報を相互に提供。国内にいる悪質な仲介事業者等又はその関係者に対し、法令に基づいて適正に行政処分を行い、さらに捜査機関において犯罪捜査を行うなど適切に対処する
などが盛り込まれております。

④海外における日本語教育基盤の充実等

外国人材に対する需要が高まる中、来日直後から円滑に生活・就労できる人材が持続的に輩出されるようにするためには、現地において日本語教育の充実を図ることや日本文化・社会等の情報発信を行うことが必要であり、日本語能力を適切に測ることのできる試験の実施、適切なカリキュラムと教材の開発、日本語教師の育成と現地への専門家派遣等を通じた体制整備等を進める必要があります。

具体的施策として、
・現在も行われている「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」を、CBT(Computer Based Testing)形式での実施を推進
・日本語教育を現地で効果的に行う為の教材の開発や普及
・国際交流基金が作成した、言語教育・評価の国際標準に準拠した「JF日本語教育スタンダード」を活用

その他、現地語を使いながら日本語を教えることができる現地教師の確保・拡大や我が国の文化及び社会の魅力発信や交流のための取組を推進などが盛り込まれております。

まとめ

特定技能制度が始まって2年。
業務区分の整理が検討されている分野や、特定技能2号の試験実施に向けた検討が始まっている分野もあります。

日本で働く外国人の方にとっても、受け入れ企業にとっても、状況に応じた改訂が入る事で、より安心して利用出来る制度となっている事を願います。

詳細はコチラ👉「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」首相官邸

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」首相官邸
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)の概要」首相官邸

【経済産業省】製造分野特定技能1号評価試験:更新

経済産業省より、製造分野特定技能1号評価試験の詳細が公開されたのでご紹介します。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

※お申し込み開始日を、申込締切日に変更しております。〈2021年7月15日㈭更新〉

本試験の目的

経済産業省の所管分野では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。

1号特定技能外国人は製造3分野に「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していることが求められており、当該技能水準を確認する「製造分野特定技能1号評価試験」を実施致します。

試験案内一覧【溶接以外18区分】

溶接以外18区分は、東京・名古屋・大阪・福岡にて試験が開催されます。

東京会場:試験日①

試験日2021年7月20日(火)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:金属プレス加工・鍛造・鉄工
午後:機械保全・機械検査・仕上げ
夕方:機械加工・電気機器組立て・工業包装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所東京(資格の学校TAC八重洲校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
お申込み開始6月16日(水)正午

東京会場:試験日②

試験日2021年7月21日(水)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:プラスチック成形・アルミニウム陽極酸化処理・ダイカスト
午後:電子機器組立て・鋳造・工場板金
夕方:プリント配線板製造・めっき・塗装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所東京(資格の学校TAC八重洲校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
お申込み開始6月16日(水)正午

名古屋会場:試験日①

試験日2021年7月26日(月)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:金属プレス加工・鍛造・鉄工
午後:機械加工・電気機器組立て・工業包装・仕上げ
夕方:プリント配線板製造・めっき・塗装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所名古屋(資格の学校TAC名古屋校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月19日(月)

名古屋会場:試験日②

試験日2021年7月27日(火)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:機械保全・機械検査・プラスチック成形・ダイカスト
午後:電子機器組立て・鋳造・工場板金・アルミニウム陽極酸化処理
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所名古屋(資格の学校TAC名古屋校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月20日(火)

大阪会場:試験日①

試験日2021年7月29日(木)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:金属プレス加工・鍛造・鉄工
午後:機械保全・機械検査・仕上げ
夕方:機械加工・電気機器組立て・工業包装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所大阪(資格の学校TAC梅田校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月21日(水)

大阪会場:試験日②

試験日2021年7月30日(金)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:プラスチック成形・アルミニウム陽極酸化処理・ダイカスト
午後:電子機器組立て・鋳造・工場板金
夕方:プリント配線板製造・めっき・塗装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所大阪(資格の学校TAC梅田校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月21日(水)

福岡会場:試験日①

試験日2021年8月2日(月)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:金属プレス加工・鍛造・鉄工
午後:機械保全・機械検査・仕上げ
夕方:機械加工・電気機器組立て・工業包装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所福岡(資格の学校TAC福岡校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月26日(月)

福岡会場:試験日②

試験日2021年8月3日(火)
定員各試験区分で20名
試験区分午前:プラスチック成形・アルミニウム陽極酸化処理・ダイカスト
午後:電子機器組立て・鋳造・工場板金
夕方:プリント配線板製造・めっき・塗装
※お申込み状況に応じて試験時間区分が変更になる場合がございます。
実施⽅法CBT試験(学科・実技)
試験⾔語日本語
試験場所福岡(資格の学校TAC福岡校
試験時間学科60分、実技60分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月27日(火)

試験案内一覧【溶接】

溶接の試験は、川崎名古屋広島北九州にて開催されます。

川崎会場

試験日2021年8月27日(金)
定員20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施⽅法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験⾔語日本語
試験場所川崎(東部地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月20日(火)

名古屋会場

試験日2021年9月10日(金)
定員20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施⽅法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験⾔語日本語
試験場所名古屋(中部地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切受付終了

広島会場

試験日2021年8月20日(金)
定員20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施⽅法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験⾔語日本語
試験場所広島(中国地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年7月20日(火)

北九州会場

試験日2021年9月24日(金)
定員20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施⽅法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験⾔語日本語
試験場所北九州(九州地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
合格証明書発行手数料当面の間(2021年度分)については徴収いたしません。
申込締切2021年8月3日(火)

まとめ

試験区分によって試験日が異なる、同じ試験日でも午前・午後・夕方と時間帯が異なる等、細かく設定されているので、申込みの際や試験当日の確認が大切ですね。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

【出入国在留管理庁】特定技能制度における試験実施予定(2021年6月4日現在)

出入国在留管理庁より、特定技能制度における試験実施予定が公表されました(2021年6月4日現在)
2021年6〜8月で予定されている、特定技能制度における試験の一覧表となります。
試験を行う省庁や団体のウェブサイトの情報に基づいて、出入国在留管理庁が一覧表として作成した物です。

既に試験や受験予約が終了している日程も掲載されております。

試験実施情報一覧

以下、出入国在留管理庁HPより

※注意※
試験実施予定一覧表の情報は、試験を行う省庁や団体のウェブサイトの情報に基づいて作成しており、掲載時における情報です。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、下記の「日本語試験(全分野共通)」、「日本語試験(介護分野)」又は「技能試験」のウェブサイトで必ず確認をしてください。

試験を行う省庁や団体のウェブサイトには、法務省HPの「試験情報」のウェブサイトからも進むことができます。

日本語試験(全分野共通)

○国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金のウェブサイトへ移動します)

日本語試験(介護分野)

○介護日本語評価試験(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)

技能試験

介護分野(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)
ビルクリーニング分野(全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトへ移動します)
素形材産業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
産業機械製造業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
電気・電子情報関連産業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
建設分野(建設技能人材機構のウェブサイトへ移動します)
造船・舶用工業分野(日本海事協会のウェブサイトへ移動します)
自動車整備分野(日本自動車整備振興会連合会のウェブサイトへ移動します)
航空分野(日本航空技術協会のウェブサイトへ移動します)
宿泊分野(宿泊業技能試験センターのウェブサイトへ移動します)
農業分野(全国農業会議所のウェブサイトへ移動します)
漁業分野(大日本水産会のウェブサイトへ移動します)
飲食料品製造業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
外食業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)

参考:「試験関係」法務省 出入国在留管理庁

注意事項

出入国在留管理庁ウェブサイトにも【注意】として記載されておりますが、試験を行う省庁や団体のウェブサイトの情報に基づいて作成しており、2021年6月4日時点における情報です。
試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、「技能試験」項目の各ウェブサイトでご確認ください。

試験を受けたい場合は、試験を行う省庁や団体のウェブサイトを確認して、必要な手続きを行ってください。

受験申込みの締め切り・留意点

分野ごとの試験申込み締め切りです。試験実施予定が発表されている分野のみ掲載致します。
※申込み期限や試験が全て終了している分野は省きます。

国際交流基金日本語基礎テスト〈個人〉

締切
受験希望日の3営業日前(受験日が土日の場合は4営業日前)までに、予約ウェブサイトで予約をしてください。
予約の変更・キャンセルも、予約ウェブサイトから手続き可能です。

留意点
前回の受験日から次の受験日まで、45日間あける必要があります。

介護分野

締切
試験日の3営業日前の23:59(試験日が土・日、日本の祝日の場合は4営業日前の23:59)までに、予約・変更・キャンセルを行ってください。
時間は現地時間です。

留意点
2か月後(60日後)までの試験予約が可能です。
また、試験受験後、45日間は次の受験ができません。

自動車整備

締切
試験日の3営業日前の23:59(試験日が土・日、日本の祝日の場合は4営業日前の23:59)までに、予約・変更・キャンセルを行ってください。時間は現地時間です。

留意点
試験日の翌日より起算して45日間は同じ試験を受けることができません。

農業

締切
試験日の3営業日前の23:59(試験日が土・日、日本の祝日の場合は4営業日前の23:59)までに、予約・変更・キャンセルを行ってください。時間は現地時間です。

留意点
試験日の翌日より起算して45日間は同じ試験を受けることができません。

飲食料品製造業・外食業

締切
第1回試験の募集受付期間は終了しています

留意点
期日までにマイページの登録が完了していないと申込みが出来ません。

まとめ

分野ごとに、試験日の3日前まで受験予約ができる場合や、申込み期限が決まっている場合、
試験申込みとは別の登録が必要な場合等、それぞれ違いがあります。
試験の日程と共に、申込み期限や事前に必要な準備等も確認が必要となります。

実力を最大限発揮出来るように、準備万端で挑みたいですね!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「試験関係」法務省 出入国在留管理庁

農業就業者48万人減少 就業者確保に向けての動き

先日、このような記事が日本農業新聞に掲載されました。

農水省は27日、2020年農林業センサス(同年2月1日現在)の確定値を発表した。政府が30年に140万人を確保すると見通す「農業就業者数」は160万人となり、5年前の208万人から48万人減った。同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。

農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、農業法人などの「雇用者(常雇い)」、「役員・構成員(年間150日以上農業に従事)」の合計。政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、30年に140万人を確保する「展望」を示したが、20年時点で160万人まで落ち込んだ。

このうち基幹的農業従事者数は、136万3000人で5年前と比べ39万4000人減った。役員・構成員は8万1000人で同2万3000人減った。高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは15万7000人で同6万3000人減少。統計が残る05年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。

 同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」(経営局)と危機感を強調。就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」(同)との考えを示す。

 新設する検討会は5月中旬にも始動させる方針。半月に1回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。6月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、今夏の22年度予算概算要求に反映させる。

引用:「農業就業者160万人 48万人減に 人材確保へ検討会 20年農林業センサス」日本農業新聞

深刻な農業就業者数の減少。
新規就農者を飛躍的に増やす事が待ったなし!の課題です。

この状況を打破する方法は何か無いか…と思った農業就業者の皆様!

選択肢の一つとして、特定技能制度を利用してみませんか?

■特定技能制度
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み。

特定技能外国人についての詳細は、こちらを御覧ください↓
特定技能外国人に求められる基準とは?

特定技能って何…?
外国人は雇った事がないから…

そんな不安を、一緒に解消していきましょう!

特定技能外国人を雇用するポイント〈農業分野〉

では、特定技能外国人を農業分野で雇用する為のポイントを確認していきましょう!

雇用形態はどんな方法があるの?

特定技能外国人を「農業分野」で雇用する方法は、以下になります。
①農業者が受入れ機関として直接雇用する
②派遣事業者が受入れ機関となり、外国人材を派遣してもらう

農業は、冬場は農作業ができないなど季節による作業の繁閑がある事や、同じ地域であっても作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇用に加えて派遣により特定技能外国人を受け入れることが出来ます。

※派遣として特定技能外国人を受け入れる事が出来るのは、農業と漁業のみです。

業務内容は?

特定技能外国人が「農業分野」で従事する業務内容は以下になります。
①耕種農業全般(栽培管理、集出荷・選別等 ※栽培管理の業務が含まれている必要有)
②畜産農業全般(飼養管理、集出荷・選別等 ※飼養管理の業務が含まれている必要有)

同じ業務内容の日本人が、通常従事している関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。
関連業務の一例:
①農畜産物の製造、加工 ②運搬 ③販売の作業 ④冬場の除雪作業 等

受入れ機関等の条件とは?

特定技能外国人を受け入れる事が出来る事業所の条件は以下になります。
①「農業特定技能協議会」に参加し、必要な協力を行うこと
②過去5年以内に労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があること

農業特定技能協議会
特定技能制度の適切な運用を図るため、農林水産省が平成31年3月に設置した協議会。構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人が受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握しての必要な対応等を実施。
※全国9ブロック(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄)にて「地域協議会」も設置。

何年間働くことができる?

特定技能制度では、
①5年間継続して働いてもらう
②農閑期等には帰国し、通算で5年間になるまで働いてもらう

のどちらも可能です。

また、在留期間が通算5年を超えなければ、最初に雇用契約を結んだ農業者の下での雇用期間が終わった後、別の農業者と雇用契約を締結し、働いてもらうといったことも可能です。
※ただし、地方出入国在留管理局で新たに在留資格変更許可を受ける必要があります。

特定技能「農業分野」で求められる外国人材の水準

特定技能外国人として働く為に、各分野毎に水準が定めらています。
ここでは特定技能「農業分野」の技能水準、日本語能力水準について紹介します。

技能水準

特定技能「農業分野」で求められる人材の技能水準は、以下になります。
農業技能測定試験(耕種農業全般・畜産農業全般)に合格

農業技能測定試験では、「耕種農業」「畜産農業」の2種類の試験が実施されます。
農業支援活動に従事するためには、国が定める農業に関する知識・技能などに関する要件を満たす必要があります。この問題には、農業支援活動を行うために必要な日本語の能力を有しているか確認・評価をするための試験問題を含みます。

農業技能測定試験の実施国・開催時期等の最新情報についてはこちら→(一社)全国農業会議所

日本語能力水準

特定技能「農業分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。
「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」

農業支援活動を行うために必要な日本語の能力を有しているか確認・評価をするための試験です。

下記の表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については、農業技能測定試験、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)ともに免除となります。

※記載された職種・作業以外の技能実習2号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

コロナ禍と「特定技能外国人」

コロナ禍の現在、国内の特定技能外国人は急増しています。
2月末時点で2万386人。前年同期の約7倍にもなります。

背景には、新型コロナウイルスによる渡航制限があります。
技能実習を終えても渡航制限や航空便の運休によって帰国できない技能実習生が、特定技能に移行してます。

「移行」といっても、簡単ではありません。
各分野の技能や日本語能力の試験への合格が必要などハードルは高いです。
※農業分野の試験は上記「特定技能「農業分野」で求められる外国人材の水準」を参照。

農業分野では3122人の特定技能外国人がおり、
全分野の出身国別ではベトナムが6割を占めています。

参考:「コロナ禍で「特定技能」急増 帰国できぬ外国人移行」日本経済新聞

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特定技能外国人、特定技能「農業分野」等に関する情報をもっと詳しく知りたい、
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一定レベルの日本語能力があり、さらに即戦力として雇用出来る「特定技能外国人」
深刻な人手不足解消の方法の一つとして、特定技能制度の利用を考えてみませんか?

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参考:
「特定技能制度」法務省
「農業分野における新たな外国人材の受入れについて」農林水産省
「農業者の皆様へ」農林水産省

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