制度・法律
★試験案内★漁業技能測定試験【2022年1月〜3月実施分】（2021年12月31日現在）
（一般社団法人）大日本水産会のウェブサイトで公表されている情報です。
漁業技能測定試験の令和4年（2022年）1〜3月のスケジュールと、試験内容について紹介します。
最新情報や詳細につきましては、（一般社団法人）大日本水産会のウェブサイトでご確認ください。
👉「特定技能試験関係」（一社）大日本水産会
漁業技能測定試験について
漁業技能測定試験には「漁業」「養殖業」の2つの試験区分があります。
試験区分によって試験内容が異なります。
また、国内試験と海外試験でも共通の部分、異なる部分がありますのでご紹介致します。
漁業技能測定試験（共通事項）
「漁業」「養殖業」共通の内容は以下となります。
実施方法
学科試験および実技試験となります。
学科試験・実技試験ともに「コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式」または「ペーパーテスト方式」により行われます。
今回、国内試験は「CBT方式」、海外（インドネシア）試験は「ペーパーテスト方式」での実施となります。
CBT方式の体験版はこちら👉「受験者の皆様へ:当日の受験手順＜体験版＞」PROMETRIC
受験料
国内と海外（インドネシア）では受験料が異なります。
| 日本国内 | 8,000円 |
| 海外（インドネシア） | Rp 460,000 |
漁業技能測定試験（漁業）
受験資格
試験日において、満18歳以上であること。
試験水準
「漁船漁業職種の技能実習評価試験（専門級）の水準と同程度の水準」となります。
学科試験
漁業全般および安全衛生に係る知識および業務上必要となる日本語能力を測定します。
なお、試験は原則として真偽式とします。
実技試験
図やイラスト等から漁具・漁労設備の適切な取扱いや漁獲物の選別に係る技能を判断する試験により業務上必要となる実務能力を測定する。
なお、試験は原則として、多肢選択式となります。
合格基準
筆記試験および実技試験の合計得点が6割5分以上を超える者が合格。
漁業技能測定試験（養殖業）
受験資格
試験日において、満17歳以上であること。
インドネシア国籍の場合、試験日において、満18歳以上であること。
試験水準
「養殖業職種の技能実習評価試験（専門級）の水準と同程度の水準」となります。
学科試験
養殖業全般および安全衛生に係る知識および業務上必要となる日本語能力を測定します。
試験は原則として、真偽式です。（40問・約50分）
実技試験
図やイラスト等から養殖水産動植物の育成管理や養殖生産物の適切な取扱いに係る技能を判断する試験により、業務上必要となる実務能力を測定します。
試験は原則として、多肢選択式です。（10問・約20分）
合格基準
筆記試験および実技試験の合計得点が技能試験実施機関の定める判定基準点を超える者が合格
学習テキスト
（一社）大日本水産会のウェブサイトでは、漁業技能測定試験の受験に必要な学習用テキストが公開されております。
試験問題は、学習用テキストの全範囲の中から出題されます。
日本語バージョンのリンクは以下になります。
漁業技能測定試験（漁業）
漁業技能測定試験（養殖業）
日本語の他、インドネシア語・中国語・英語・ベトナム語バージョンが公開されております。
その他のバージョンはこちら👉「3.漁業技能測定試験学習用テキストについて」（一社）大日本水産会
国内試験日程・申し込み先
試験は47都道府県で実施されます。
現在、2022年1月5日㈬〜3月18日㈮開催のスケジュールが発表されています。
予約開始は2021年12月22日㈬です。
国内試験日程（漁業）
各会場別の試験日程はこちら
国内試験日程（養殖業）
各会場別の試験日程はこちら
申し込み先【国内試験の場合】
以下のホームページより各自お申し込み下さい。
申し込み先はこちら👉http://ac.prometric-jp.com/testlist/aquaculture/index.html
海外試験日程・申し込み先
2022年2月に「漁業」「養殖業」共にインドネシアでの実施が予定されておりますが、2021年12月27日現在、詳細は未定となっております。
詳細はこちら👉「Ikuti Ujian Perikanan & Budidaya」TOKUTEIGINOUGYOGYO
申し込み先【海外試験の場合】
以下のホームページより各自お申し込み下さい。
申込先・詳細はこちら👉「Ikuti Ujian Perikanan & Budidaya」TOKUTEIGINOUGYOGYO
試験実施要領
農林水産省より公開されている漁業技能測定試験の試験実施要領はこちらになります。
👉「「漁業技能測定試験(漁業)」試験実施要領」農林水産省水産庁漁政部企画課
👉「「漁業技能測定試験(養殖業)」試験実施要領」農林水産省水産庁漁政部企画課
まとめ
2021年12月27日現在で発表されている試験情報は以上となります。
次回の海外試験は、2022年2月に予定されているようです。
情報が公開され次第、またご紹介致します！
最新情報や詳細につきましては、（一般社団法人）大日本水産会のウェブサイトでご確認ください。
👉「特定技能試験関係」（一社）大日本水産会
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
特定技能9名の在留許可が下りました！
今月始め、NES協同組合を通して、インドネシアの特定技能外国人9人の在留許可が下りました。
全員「介護分野」となります。
人手不足が深刻化している介護分野に、即戦力の仲間が9人増えました！
慣れない土地での仕事は大変だと思いますが、日本で安心して過ごせる様、サポートを続けて行きます。
NES協同組合は登録支援機関として、特定技能外国人のビザ申請などの支援をしています！
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
★試験案内★自動車整備分野特定技能評価試験スケジュール【2021年12月・2022年1月・2月実施分】（2021年12月20日現在）
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会より公表されている情報です。
自動車整備分野特定技能評価試験の2021年12月、2022年1月・2月のスケジュールと、試験の概要について紹介します。
最新情報や詳細につきましては、（一社）日本自動車整備振興会連合会のウェブサイトでご確認ください。
👉「特定技能評価試験」一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
試験のスケジュール【2021年12月、2022年1月・2月実施分】
自動車整備分野特定技能評価試験は、日本国内と海外で実施されます。
それぞれのスケジュールは以下になります。
国内試験
試験は47都道府県で実施されます。
2021年12月20日現在、2022年2月までのスケジュールが発表されております。
👉2021年12月試験案内
👉2022年1月試験案内
👉2022年2月試験案内
海外試験
試験はフィリピンで実施されます。
2021年12月20日現在、2022年1月までのスケジュールが公開されております。
受験手続きの流れ
専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。
試験申し込みはこちら👉「自動車修理・整備分野指定技能評価試験」※日本語と英語が選べます。
自動車整備分野特定技能評価試験について
自動車整備分野特定技能評価試験の試験水準や受験資格などの詳細は、以下になります。
試験水準
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」および「分解整備」の実施に必要な能力を図るため、試験の合格に必要な技能およびこれに関する知識の程度は、同法第55条に基づく、「自動車整備士技能検定試験3級」と同水準程度とする
受験資格
試験実施日において、満17歳以上であること
実施方法
学科試験・実技試験
実施方式
コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
試験の範囲・科目
試験の範囲は、自動車のシャシ、エンジンに関し、次に掲げる範囲とする。
学科試験…30問・60分・真偽法（○×式）
①構造、機能及び取扱法に関する初等知識
②点検、修理及び調整に関する初等知識
③整備用の試験機、計量器及び工具の構造、機能及び取扱法に関する初等知識
④材料及び燃料油脂の性質及び用法に関する初等知識
実技試験…3課題・20分
①簡単な基本工作
②分解、組立て、簡単な点検及び調整
③簡単な修理
④簡単な整備用の試験機、計量器及び工具の取扱い
受験料
フィリピン：2,000PHP
日本：4,300円（税込）
合格基準
学科試験…正解数が出題数の65％以上
実技試験…得点合計が60％以上
試験問題（Test questions）
試験の予約から合格証明書交付までの流れ
まとめ
2021年12月20日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
最新情報や詳細につきましては、（一社）日本自動車整備振興会連合会のウェブサイトでご確認ください。
👉「特定技能評価試験」一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
※毎年1月〜3月は非常に混み合います。早めの試験予約をお勧め致します。
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「特定技能評価試験」一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
「自動車修理・整備分野指定技能評価試験」prometric
★試験案内★国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)【2021年12月・2022年1月・2月実施分】（2021年12月14日現在）
国際交流基金より公表されている情報です。
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の、2021年12月14日現在に公表されている試験スケジュールについて紹介します。
既に終了している日程も含まれておりますので、ご注意ください。
最新情報や詳細につきましては、国際交流基金のウェブサイトでご確認ください。
👉「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」国際交流基金日本語基礎テスト
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)とは
働くために来日する外国人が、日本の生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定する事を目的としたテストです。
特定技能外国人に求められる日本語能力水準の一つが「国際交流基金日本語基礎テスト合格」です。
詳細はこちら👉「JFT-Basicとは」国際交流基金
テストの対象
このテストは、日本語を母語としない外国人を対象とします。
その中でも、主として就労のために来日する外国人を対象としています。
テストの形式
コンピューター・ベースト・テスティング（CBT: Computer Based Testing）方式により行われます。
各国のテスト会場でコンピューターを使用して出題、解答します。
ブースで、コンピューターの画面に表示される問題やヘッドフォンに流れる音声をもとに、画面上で解答します。
テストの構成
「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクションで構成されています。
| 文字と語彙（約15問） | 生活場面で使用される日本語の文字が読めるか、基本的な語彙を持ち、使えるかを測る。 |
| 会話と表現（約15問） | 生活場面の会話に必要な文法や表現を使えるかを測る。 |
| 聴解（約15問） | 生活場面において、会話や指示などを聞いて、理解できるかを測る。 |
| 読解（約15問） | 生活場面において、手紙や掲示、説明などを読んで、理解できるかを測る。 |
テストの構成に関する詳細はこちら👉「テストの構成」国際交流基金
試験時間
約60分です。セクションごとの解答制限時間はありません。
受験料
国内での受験と、海外での受験では受験料が異なります。
| 日本 | 7,000円 |
| カンボジア | USD 22 |
| インドネシア | IDR 400,000 |
| モンゴル | MNT 78,000 |
| フィリピン | PHP 1,500 |
| タイ | THB 1,000 |
| ネパール | NPR 2,500 |
| ミャンマー | USD 22 |
サンプル問題
国際交流基金日本語基礎テストのウェブサイトでは、サンプル問題を公開されています。
詳細はこちら👉「サンプル問題」国際交流基金
学習のヒント
国際交流基金日本語基礎テストのウェブサイトでは、JFT-Basic受験準備に役立つ教材が紹介されています。
ダウンロード形式のテキストや、スマートフォンからでも利用出来るオンラインコースやアプリなど、様々な教材が紹介されています。
すべて無料で利用できます。
詳細はこちら👉「学習のヒント」国際交流基金
試験スケジュール
日本国内・海外での受験が可能です。
住んでいる国とは別の国での受験予約を行うことは可能です。
ただし、各会場での説明や注意事項、規約の確認等は、会場国の言語か英語で行われ、その他の言語での対応はできません。
国内試験【2021年12月・2022年1月・2月実施分】
試験は47都道府県で実施されます。
現在、2022年2月7日までのスケジュールが発表されております。
海外試験【2021年12月・2022年1月・2月実施分】
2021年12月14日現在、フィリピン・カンボジア・ネパール・インドネシア・タイ・モンゴルの6ヶ国での実施が予定されております。
2022年2月7日までのスケジュールが発表されております。
受験手続きの流れ
専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。
個人受験予約はこちら👉「個人受験予約の流れ」国際交流基金
団体受験予約はこちら👉「団体受験予約の流れ」国際交流基金
※日本で受験する場合、団体での受験予約はできませんが、企業や団体がまとめて購入することは可能です。
※一部の国では団体受験予約を受け付けていない場合があります。
まとめ
2021年12月14日現在で発表されている試験情報は、以上となります。
最新情報や詳細につきましては、国際交流基金のウェブサイトでご確認ください。
👉「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」国際交流基金日本語基礎テスト
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
新型コロナ「オミクロン株」拡大による水際対策：外国人の新規入国原則停止
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン型」が各国に拡大しているのを受けて、政府は水際対策として、2021年11月30日から全ての外国人の新規入国を原則停止しました。
11月8日から入国制限が一時緩和し、特定技能外国人を始めとする外国人材の受け入れ準備を始めていた多くの企業にとっては、戸惑いの声が上がっています。
今回は、入国停止に関する情報やニュースの紹介と、日本からの渡航者に対する各国の対応をご紹介します。
日本への入国停止について（2021年12月10日㈮時点）
2021年11月30日㈫（日本時間）以降、予防的観点から当面1か月の間、全ての国と地域からの外国人の新規入国が原則停止となっております（査証発給済者を含む）。
再入国する在留資格保持者や日本人や永住者の配偶者と子どもなど、特段の事情があると見なされる場合は例外とされています。
しかし12月1日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、2日より入国停止措置が厳格化されました。
その①在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１０カ国を対象に、２日から例外扱いを原則停止。
その②国費留学生やＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）参加者の新規入国を停止。
1日当たりの入国者の上限は、11月26日時点で5000人にまで拡大しましたが、11月30日より再び3500人程度とされています。
現在、オミクロン株の感染者と同じ航空機に搭乗していた乗客は、全員濃厚接触者と見なされます。
濃厚接触者に認定されると、指定宿泊施設での待機を求められ、14日間は外出不可となります。
57の国と地域から入国する日本人や在留資格を持つ外国人には、現地の感染状況などに応じて入国後3日間から10日間、検疫所が指定する宿泊施設にとどまってもらう「停留」の措置が取られ、オミクロン株の感染者が確認されていないアルゼンチンやフィリピンなど17の国と地域については、ワクチンを接種していることなどを条件に自宅での待機が認められています。
※一時、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう国は航空会社に要請しましたが、海外に居る日本人への帰国需要への配慮すべきとの声が上がり、現在ではこの要請は取り下げられています
詳細はこちら👇
「水際対策強化に係る新たな措置について（オミクロン株に対する水際措置の強化）」外務省
「オミクロン株 感染未確認国からの入国 条件付きで自宅待機容認」NHK
「オミクロン株、市中感染に警戒 水際食い止めに全力―スクリーニング検査も・厚労省」時事ドットコム
「１０カ国の再入国停止 変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府」時事ドットコム
日本での「オミクロン株」感染例
2021年12月10日現在、4例の感染が確認されています。
それぞれ、南米、アフリカ、ヨーロッパから入国された方、滞在歴のある方です。
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
2021年12月10日現在の情報です。
新型コロナウイルスに関する情報は流動的ですので、最新は各国当局のホームページなどをご確認ください。
👉「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置」外務省
日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域
2021年12月10日現在、67の国と地域で、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置が取られています。
特定技能外国人の在留人数、上位4ヶ国の対応を紹介します。
ベトナム
2020年3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する（ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合（①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等）に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。）。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。
フィリピン
2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、査証免除制度についても運用を停止する。ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が短期渡航者ビザの場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」を提示することを条件に入国を許可する。
中国
2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗2日以内（検体採取日を基準とする）に駐日本中国大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査を行い、検査証明の取得が必要である。また、（ア）陽性歴の無い者、（イ）陽性歴のある者、（ウ）乗り継ぎ及び国際船舶の船員の場合、それぞれ調整措置がある。
インドネシア
査証、APECトラベルビジネスカード、滞在許可（一時滞在許可（ITAS）／定住許可（ITAP）等）の所持者の入国は可能。査証免除及び到着査証（VOA）は停止。
その他の国や地域に関する情報は外務省ホームページでご確認ください
日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域
2021年12月9日現在、188か国と地域で、入国時の条件や行動制限措置が課せられています。
特定技能外国人の在留人数、上位4ヶ国の対応を紹介します。
ベトナム
入国者は、PCR検査等（RT-PCR。鼻咽頭拭い液方式）を受け、入国3日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。
ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。
・入国承認等の事前申請・取得
・一時在留カード（TRC）又は査証の事前申請・取得
・入国前のPCR検査等の受検と陰性証明書の取得（注）
・入国前24時間以内のオンラインでの医療申告
・入国後14日間の集中隔離、隔離後居住地域において14日間の医療観察。隔離期間中の所定の回数のPCR検査等の受検。現在、ワクチン接種証明書の原本又は写しを入国申請手続の際に提出した者はそれぞれ7日間に緩和する措置を暫定的に運用中。（地域によって異なる）
※優先往来制度は一時停止中（特別な外交分野の入国ケースを除く）
フィリピン
①ワクチン接種証明書を所持している日本人渡航者
ア：渡航前72時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示できる場合
事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。入国3日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して国内目的地（自宅又は宿泊施設）に移動し、14日目まで健康状態の自主観察を行う（自主観察期間中の外出は可能。）。
イ：渡航前PCR検査結果を証明できない場合
事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。入国5日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して国内目的地（自宅又は宿泊施設）に移動し、10日目まで自宅待機を行う。
②ワクチン接種証明書を所持していない日本人渡航者
入国後、事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。入国7日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して国内目的地（自宅又は宿泊施設）に移動し、14日目まで自宅待機を行う。
※上記①、②共通
全てのフィリピン入国者は、事前にオンラインで「One Health Pass」に登録し、登録完了後に表示されるQRコード及び手続番号をスマートフォン等端末に保管し、これらを入国時にフィリピン検疫局に提示する必要がある。
中国
2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前2日以内（検体採取日を基準とする）に中国駐日大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査（ダブル検査）を行い、検査証明の取得が必要である。
インドネシア
現在、入国を認めるのは、査証、APECトラベルカード、滞在許可（一時滞在許可（ITAS）／定住許可（ITAP）等）を所持している者であり、入国時にPCR検査陰性証明書及びワクチン接種証明書の提示を求める。
※ワクチン接種証明書を有していても、上記防疫措置の免除・緩和は行われていない。
その他の国や地域に関する情報は外務省ホームページでご確認ください
👉「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置」外務省
特定技能外国人関連のニュース
今回の入国停止に関わる、特定外国人関連のニュースとリンクとなります。
渡航制限も緩和され、特定技能外国人を受け入れを進めていた企業や施設も、今回の入国停止で手続きも中断。
慢性的に人手が足りない業界にとって、落胆を隠せない状況です。
👉「入国停止、企業対応急ぐ 「特定技能」受け入れ停滞も」日本経済新聞
再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される外国人の方へ
上陸申請日前14日以内に、外務省及び厚生労働省において指定される水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域のうち、再入国原則拒否の対象となっている国・地域に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否することとしています。
※今回の再入国拒否対象に「特別永住者」の方は含まれておりません。
詳しくはこちら👉「再入国の許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される外国人の方へ」出入国在留管理庁
まとめ
今年の9月30日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全ての地域で解除されて約半年。
外国との渡航制限も一時緩和されてきた矢先の「オミクロン株」の拡大。
一筋縄では行かないウイルスとの戦いは、しばらく続きそうです。
今後の動きにも注目していきたいと思います。
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「水際対策強化に係る新たな措置について（オミクロン株に対する水際措置の強化）」外務省
「オミクロン株 感染未確認国からの入国 条件付きで自宅待機容認」NHK
「オミクロン株、市中感染に警戒 水際食い止めに全力―スクリーニング検査も・厚労省」時事ドットコム
「首相、邦人帰国に「配慮」 国際線の予約停止」産経新聞
「１０カ国の再入国停止 変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府」時事ドットコム
「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置」外務省
「入国停止、企業対応急ぐ 「特定技能」受け入れ停滞も」日本経済新聞
「入国原則停止 介護施設から戸惑いの声」テレビ西日本
「再入国の許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される外国人の方へ」出入国在留管理庁
【出入国在留管理庁】外国人生活支援ポータルサイトの紹介
今回は、出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されている、特定技能外国人を含む、日本で生活する外国人の方に向けた「外国人生活支援ポータルサイト」をご紹介します。
以下、出入国在留管理庁ウェブサイトより要約
外国人生活支援ポータルサイトとは
外国人の方が、日本で安心して生活する為に必要なことや大事な事を、お知らせするウェブサイトです。
日本語をはじめ、やさしい日本語、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語など、多言語で情報発信しています。
日本での生活や就業に必要な情報や新型コロナウイルス感染症関連情報、在留資格の手続きなどを確認する事が出来ます。
使用する言語を選択する
外国人生活支援ポータルサイトではまず、使用する言語を選択します。
選んだ言語で、国などが出している情報を得る事が出来ます。
それぞれの言語によって、情報の量は異なりますので、ご注意ください。
上記以外の言語
上記以外の言語では、新型コロナウイルスに関する内容や、該当言語でのニュースが見られる「NHK WORLD-JAPAN」へのリンク等が掲載されています。
・Русский язык（ロシア語） ・বাংলা（ベンガル語） ・Italiano（イタリア語） ・Deutsch（ドイツ語）
・français（フランス語） ・हिंदी（ヒンディー語） ・Kiswahili（スワヒリ語） ・ürkçe（トルコ語）
（ウルドゥー語）اردو・ （アラビア語） العربية・ （ペルシャ語）فارسی・
詳しくはこちら👉「外国人生活支援ポータルサイト」出入国在留管理庁
生活・就労ガイドブック
日本で安心して生活し、働く為に必要な事が書いてあるガイドブックが掲載されています。
銀行口座の開設方法や電車の乗り方、ゴミの出し方など日常生活に欠かせない内容やルールなどがイラスト付きでわかりやすく説明されています。
その他、入国・在留手続から雇用関係、医療、税金、災害に関する情報なども掲載されております。
日本語をはじめ15ヶ国語に翻訳されているので、在留外国人の方にとって母国語や日本語で読む事ができる、とても便利なガイドブックとなっています。
PDFで掲載されているので、ダウンロードする事も可能です。
やさしい日本語とは
「やさしい日本語」とは、普通の日本語よりも簡単な表現を用いる、文の構造を簡単にする、漢字にふりがなを振るなどして、日本語に不慣れな外国人にもわかりやすくした日本語です。
1995年の阪神淡路大震災では、多くの在留外国人も被災しましたが、避難所やライフラインの情報を理解出来ずに、困難な状況に置かれていた事が、その後の調査で判明しました。
在留外国人の母語は様々なので、災害が起こった時にすぐに多言語に翻訳するのは非常に困難です。
そこで、旧日本語能力試験3級程度の日本語で理解出来る、簡潔な日本語「やさしい日本語」が考案されました。
「やさしい日本語」を使うことで、災害時だけなく、日本に住む外国人にしっかりと国や地方公共団体が発信する情報が届くようになることを目指しています。
日本語には和語（訓読み）と漢語（音読み）がありますが、和語の方が外国人にはわかりやすいとされています。
| 一例： 住民税は、市町村で課税されます。→住民税は、市町村へお金を払います。 お手続きは、休日はなるべく避けてください。→平日に手続きをしてください。 |
・一文に言いたいことは1つだけにする
・受身形や使役表現をできる限り使わない
・曖昧な表現はできる限り使わない
など、外国人にとってわかりやすい日本語にする為のコツなどが「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に書かれています。
ポイントがまとめられた「別冊 やさしい日本語書き換え例」も掲載されています。
👉「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」文化庁
👉「別冊 やさしい日本語書き換え例」文化庁
参考：「〈増補版〉「やさしい日本語」作成のためのガイドライン」弘前大学社会言語学研究室
インフォメーション
最新のお知らせや、ウェブサイトの案内、重要事項として新型コロナウイルス感染症関連情報のリンクなどが掲載されています。
12月3日現在では、お祭りなどへ参加する際の注意点などが記載されています。
まとめ
外国人の方と関わると、様々な言語の壁にぶつかる事があります。
受け入れる側にとっても、特定技能を始めとする在留外国人の方にとっても、厚く高い壁です。
外国人生活支援ポータルサイトは本来、日本語を母国語としない外国人向けのウェブサイトですが、在留外国人の方と関わる仕事などをされている方にも役立つウェブサイトです。
様々な言語で必要な情報が発信されている他、外国人に伝わりやすい日本語の置き換え例や置き換えツールなども紹介されています。
日本人にとっても外国人にとってもわかりやすい言葉や文章を使うことによって、言葉の壁が薄く低くなり、お互いにとって過ごしやすい環境作りの手助けになるかもしれません！
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【出入国在留管理庁】「令和3年9月末の特定技能制度運用状況」について
令和3年11月19日、出入国在留管理庁より「令和3年9月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。
特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。
※令和3年9月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。
詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和3年9月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和3年9月末現在）」出入国在留管理庁
特定技能在留外国人数の推移
平成31年4月～令和3年9月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。
総数は38,337名。
内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…33,195名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…5,142名
となっております。
国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移
令和3年9月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で23,972名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが3,591名で9.4%、中国が3,194名で8.3%、インドネシア8.0%、ミャンマー4.5%と続きます。
都道府県別特定技能在留外国人数の推移
令和3年9月末現在〈速報値〉では、愛知県が最多で3,314名・8.6%、千葉県が2,607名・6.8%、埼玉県が2,305名・6.0%、茨城県が2,158名・5.6%、東京都5.6%、大阪府5.2%と続きます。
令和3年3月末と比べると、3位4位だった埼玉県・茨城県が東京都より増えております。
愛知県・埼玉県は半年で1,000人以上増加しております。
分野別特定技能在留外国人数の推移
令和3年9月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で13,826名・36.1%を占めております。
次に農業：5,040名・13.1%、介護：3,947名・10.3%、建設：3,745名・9.8%と続きます。
令和3年3月末の段階では5番目だった介護が3番目に変化しております。
介護分野は令和3年3月末と比べて、令和3年9月末で2,242名と約1,000名増加しております。
業務区分別の人数はこちら👇
技能試験等の実施状況について（令和3年9月末現在〈速報値〉）
技能試験
国内・海外（7ヶ国）の合計受験者数87,315人。
内、合格者数56,406人となります。
日本語試験（日本語基礎テスト）
国内・海外（7ヶ国）の合計受験者数35,473人。
内、合格者数は14,435人となります。
分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の33,016人、合格者数は21,960人。
次が外食業分野で受験者数21,727人、合格者数11,892人となります。
※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。
登録支援機関数（令和3年9月末現在〈速報値〉）
登録支援機関数の総数は6,438件。
令和3年6月末時点から282件増加しています。
内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,503件・54.0%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,718件・26.5%で2番目、行政書士（個人） が455件・7.0%、一般社団法人2.8%と続きます。
まとめ
新型コロナウイルスの水際対策が徐々に緩和され始めている現在。
先日、14分野すべてで「在留期間をなくす方向で調整が入った」と報道されました。
介護分野においては、10月21日からの3日間で介護福祉士や看護師を目指すフィリピンからの入国者が234人が入国したと報道がありました。
記事はコチラ👉「介護福祉士目指す外国人の入国再開 実技研修後 現場へ」NHK
人手不足を解消する為に始まった「特定技能制度」。
日本で働きたいと考えている外国人の方々が、即戦力として活躍される事を期待しております！
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参考：
「令和3年9月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
「特定技能1号在留外国人数（令和3年9月末現在）」出入国在留管理庁
【経済産業省】製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー開催【12月開催分】
経済産業省より、「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環である、特定技能受入に関するオンラインセミナー開催の案内が掲載されておりますので、ご紹介します。
最新情報や詳細は、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトでご確認ください。
👉「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」経済産業省
以下、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトからの要約です。
製造業における特定技能外国人材受入れセミナー
改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象に、制度内容をはじめとする必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。
受け入れ企業の登壇もあります。
セミナー概要
2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。
製造業においては、①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業の3分野が、在留資格「特定技能1号」の受入れ対象分野となっております。
本セミナーでは、制度概要や評価試験に関するご説明のほか、製造3分野の受入れに関し数多くいだたく質問への解説や、実際に特定技能外国人を受け入れている企業の事例を、新たにご紹介いたします。
特定技能外国人の受入れを検討されている中小企業・団体様など、積極的なご参加をお待ちしております。
対象者
新たな在留資格「特定技能」での外国人の受入れに関心をお持ちの中小企業・団体様等
参加費
無料
受講形式
オンライン
開催日時・登壇企業（分野）
| 日程 | 時間 | 登壇企業 | |
| 第1回 | 12月1日㈬ | 13時～14時55分 | 最上電気株式会社（電気・電子情報関 連産業） |
| 第2回 | 12月8日㈬ | 13時～14時55分 | 株式会社イワヰ（素形材産業） |
| 第3回 | 12月10日㈮ | 13時～14時55分 | 有限会社ダイカ産業（産業機械製造業） |
| 第4回 | 12月17日㈮ | 13時～14時55分 | 有限会社 京葉エクステリア（素形材産業） |
| 第5回 | 12月24日㈮ | 13時～14時55分 | 株式会社朝日工業（産業機械製造業） |
※第1回は申込みが終了しております。
※各回：定員80名（定員になり次第、 締め切らせていただきます）
プログラム（予定・各回共通）
| 時間 | 次第 | 登壇者 |
|---|---|---|
| 13:00 | 挨拶 | 経済産業省 |
| 13:05~13:45 (40分) | 製造業における特定技能外国人材に係る制度概要・評価試験等について 受入れ協議・連絡会の入会について | 経済産業省 |
| 13:45~14:05 (20分) | 製造業における特定技能外国人受入れ事例について | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング |
| 休憩(5分) | ||
| 14:10~14:40 (30分) | 特定技能外国人受入れ企業による事例紹介 | 製造3分野で、特定技能外国人を 受け入れている企業（※上表参照） （各日1社登壇） |
| 14:40~14:55 (15分) | 質疑応答(事前に寄せられた質問、 当日ご参加者の質問等への回答) | ・経済産業省 ・特定技能外国人を受け入れている企業 他 |
※セミナー中は、随時、チャットにて講師への質問を承り、「質疑応答」にてできる限り回答いたします。
オンラインセミナーの受講について
パソコン、タブレットの画面を通して、インターネット経由でセミナーを受講する形式です。
本セミナーは、Webex で実施いたします（利用には一切料金はかかりません（通信費除））。
事前に専用アプリのインストールと、簡単な接続テストを行ってください。
※セキュリティ上の理由でアプリのインストールができない場合は、ブラウザ（Google Chrome推奨）でのご参加も可能です。
※セミナー参加方法（Webex専用アプリのインストール方法等含む）は、開催日の２営業日前を目途に、ご参加が確定いたしました皆様宛に、「招待メール」にて、詳細をご案内いたします。
詳細はこちら
👉「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」経済産業省〈LINK〉
申し込み方法
お申し込み専用URLからの申込みとなります。
※定員に到達次第、締切。
まとめ
9月にも開催されたオンラインセミナー。
このオンラインセミナーでは、随時チャットにて講師に質問が出来る上、実際に特定技能を受け入れている企業による事例紹介もありますので、漠然とした疑問や不安を解消する手助けになるかもしれません。
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特定技能 全分野の熟練者対象で「家族帯同」や「無期限」も検討【ニュース】
先日、日本経済新聞に特定技能に関する記事が掲載されました。
ご紹介致します。
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
「外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞
深刻化する労働力不足に対応する為、2019年4月に新しく設けられた在留資格「特定技能」。
特定技能は、技能水準に応じて2種類に別れます。相当程度の知識または経験を必要とする「特定技能1号」、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの「特定技能2号」となります。
現在、特定技能外国人の受け入れが出来る「特定産業分野」は14業種、そのほとんどが在留期限が最長5年の「特定技能1号」となっており、建設業と造船・舶用工業の2分野のみが「特定技能2号」として、在留期間の更新は必要ですが上限無しでの就労が可能となっております。
今回は、特定産業分野14分野全てにおいて「無期限」で働く事が出来る体制を整えるための改正案となります。今後、来春の正式決定を目指し、調整が進められています。正式決定後、技能試験などの準備が整い次第、受け入れが開始される見通しです。
※介護分野は、以前から「介護福祉士」の資格を取得すると在留延長などが可能となる仕組みとなっているので、今回の改正案では「特定技能2号」の対象には含まれません。
詳細はコチラ👉「外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞
特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務
在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やす狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化が急務だ。
「特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務」日本経済新聞
永住を含めた長期就労や家族帯同が認められる業種が今後増える事を考えると、外国人労働者に対するサポート体制も今以上に整えて行く必要があります。
医療や社会保障、帯同する子どもたちの教育面など、現段階以上に多言語に対応する体制など、課題は多そうです。
詳細はコチラ👉「特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務」日本経済新聞
特定技能について（2021年11月19日時点）
2021年11月19日時点での、特定技能制度について簡単にご紹介！
特定技能1号と特定技能2号の違い
特定技能1号と特定技能2号、それぞれのポイントは以下となります。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
| 在留期間 | 1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新 通算で上限5年まで | 3年、1年または6か月ごとの更新 在留期限の上限無し |
| 技能水準 | 試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除） | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能（配偶者、子に限る） |
| サポート 体制 | 受入れ機関または登録支援機関による 支援の対象 | 受入れ機関又は登録支援機関による 支援の対象外 |
特定産業分野
特定技能1号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の14分野です。（2021年11月19日現在）
各分野に
| ①介護分野 | ②ビルクリーニング分野 | ③素形材産業分野 |
| ④産業機械製造業分野 | ⑤電気・電子情報関連産業分野 | ⑥建設分野 |
| ⑦造船・舶用工業分野 | ⑧自動車整備分野 | ⑨航空分野 |
| ⑩宿泊分野 | ⑪農業分野 | ⑫漁業分野 |
| ⑬飲食料品製造業分野 | ⑭外食業分野 |
特定技能2号の受け入れ対象
特定技能２号での受入れ対象は、現時点では2分野のみとなります
| ⑥建設分野 | ⑦造船・舶用工業分野 |
関連記事
日本経済新聞に掲載されている、関連記事のリンクとなります。
👉「熟練外国人の就労「無期限」 浮かんだ意義と課題」日本経済新聞
まとめ
出入国在留管理庁によると、現在様々な議論が進められており、早ければ来年3月にも関連省令を改定したいとの事です。
日本で長く働きたいと考えている外国人の方にとっても、仕事にも慣れ、信頼関係も築けた方に長く働いてほしいと考える受け入れ企業としても、明るいニュースですね！
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：
「特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～」出入国在留管理庁
「外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞
「特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務」日本経済新聞
【経済産業省】製造業における特定技能外国人材向けジョブフェア（主にフィリピン・ベトナム対象） 【オンラインイベント】
経済産業省より、「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環である、製造業における特定技能外国人材向けジョブフェア（主にフィリピン・ベトナム対象） の案内が掲載されておりますので、ご紹介します。
最新情報や詳細は、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトでご確認ください。
👉「製造業における特定技能外国人材向けジョブフェア」経済産業省
以下、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトからの要約です。
イベント概要
本イベントでは、日本企業の皆様に、外国人材への企業紹介や質疑を通じて、特定技能外国人制度の利用による人材の獲得の一助とすることを目的として実施いたします。
※外国人材の方に日本企業を紹介することを目的としており、直接の採用活動とは異なります。
対象者
1号特定技能外国人を雇用したいと考えている、製造3分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）に該当する日本企業の方
対象業種についてはこちらを参照ください
👉「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」経済産業省
参加する外国人材
・フィリピンやベトナム等での製造分野特定技能1号評価試験、日本語能力試験に合格した者または合格を目指している者
・フィリピンやベトナム等にいる技能実習修了者など
参加する外国人材の方は、日常会話レベルの日本語能力を有する方となります。
必要に応じて、通訳がサポート致します。
参加費
無料
実施方法
オンライン
開催日時
| 日付 | 時間 |
| 2021年11月24日㈬ | 14:00～16:00 |
プログラム内容
参加する外国人材に対し各企業より30分×4回の企業紹介と質疑応答になります。
事務局より指定するオンラインルームでの説明も開催されます。
※説明の回数は、当日参加する外国人材の人数等により変わる可能性があります。
| 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 |
| 14:00~14:30 | 14:30~15:00 | 15:00~15:30 | 15:30~16:00 |
企業紹介や説明は、やさしい日本語で行われます。
やさしい日本語とは👉「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」文化庁
申込方法
お申し込み専用URLや、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトから申込み頂けます。
👉「製造業における特定技能外国人材向けジョブフェア（主にフィリピン、ベトナム対象）」特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイト
まとめ
2021年11月12日現在で公開されている情報は以上です。
日本で働きたい外国人材と出会えるチャンス！
興味のある方は、ぜひ「特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイト」をご覧ください！
最新情報や詳細は、特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトでご確認ください。
👉「製造業における特定技能外国人材向けジョブフェア」経済産業省
NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！
参考：「特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイト」経済産業省
