【出入国在留管理庁】「令和4年6月末の特定技能制度運用状況」について
目次
令和4年8月26日、出入国在留管理庁より「令和4年3月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。
特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。
今回から、特定技能2号についても公表されています！
詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和４年６月末の特定技能制度運用状況」について（PDF） 」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和4年6月末現在）」出入国在留管理庁
特定技能在留外国人数の推移
平成31年4月～令和4年6月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。
総数は87,472名。
内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…73,384名 （令和4年3月より ＋15,167人）
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…14,088名（令和4年3月より ＋7,575人）
となっております。
令和4年3月末と比べると、約22,000名増加しています。
国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移
令和4年6月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で52,748名（令和4年3月より＋12,052名）で前回同様、全体の60%以上を占めています。
次がインドネシア9,481名（10.8%）、フィリピン8,681名（9.9%）、中国7.0%と続きます。
令和3年12月末〜令和4年3月末は、ベトナムは約9,000名増加していましたが、
令和4年4月〜6月の3ヶ月で約12,000名の増加となっております。
分野別特定技能在留外国人数の推移
令和4年6月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で29,617名・33.9%を占めております。
次に素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：17,865名・20.4%、農業：11,465名・13.1%、介護：10,411名・11.9%と続きます。
飲食料品製造業は、令和4年123月末と比べ6,000人ほど増加しています。
業務区分別の人数はこちら👇
都道府県別特定技能在留外国人数の推移
令和4年6月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で8,012名・9.2%、千葉県が5,019名・5.7%、埼玉県が4,991名・5.7%、大阪府5.7%、茨城県5.6%、神奈川県5.0%と続きます。
令和4年3月末と比べると、愛知県では約2,000名増加しています。
技能試験等の実施状況について（令和4年6月末現在〈速報値〉）
技能試験
国内・海外（1~10ヶ国）の合計受験者数145,293人。
内、合格者数98,305人となります。
日本語試験（日本語基礎テスト：JFT Basic）
国内・海外（10ヶ国）の合計受験者数56,149人。
内、合格者数は23,101人となります。
分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の51,035人、合格者数は34,371人。
次が外食業分野で受験者数28,699人、合格者数16,023人となります。
※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。
登録支援機関数（令和4年6月末現在〈速報値〉）
登録支援機関数の総数は7,129件。
令和3年9月末時点から405件増加しています。
内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,891件・54.6%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,901件・26.7%で2番目、行政書士（個人） が497件・7.0%、一般社団法人2.7%と続きます。
まとめ
4月には初の特定技能2号が誕生し、日々改革が進む特定技能制度。
今後も「日本で働きたい外国人の方」と「人手不足で困っている企業」を繋ぐ架け橋となる事を願います。
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