ARTICLE
記事

【経済産業省】製造分野特定技能1号評価試験:溶接:2022年8・9月開催分【国内試験】

経済産業省より、製造分野特定技能1号評価試験【溶接】の詳細が公開されたのでご紹介します!

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

以下、【経済産業省】特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイトからの要約となります。

試験の目的

経済産業省の所管分野では、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野において、「1号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。

1号特定技能外国人は素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していることが求められており、当該技能水準を確認する「製造分野特定技能1号評価試験」を実施致します。

2022年8・9月に行われる国内4会場での試験について、同一受験者による、別会場・同一試験区分へのお申込みはお受けできません。
(例:川崎会場で溶接区分を申し込んだ方は、北九州、広島、名古屋会場での溶接区分の試験は受験できません)

試験案内【溶接区分】

溶接区分は、2022年8・9月に北九州・川崎・広島・名古屋の4都市で開催されます。

北九州会場

試験日2022年8月23日㈫
定員約20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施方法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験言語日本語
試験場所九州地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
申込期間 6月30日㈭ 10:00~7月26日㈫ 23:59
※お申込多数の場合、申込順となります。

川崎会場

試験日2022年8月24日㈬
定員約20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施方法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験言語日本語
試験場所東部地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
申込期間 6月30日㈭ 10:00~7月26日㈫ 23:59
※お申込多数の場合、申込順となります。

広島会場

試験日2022年8月31日㈬
定員約20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施方法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験言語日本語
試験場所中国地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
申込期間 6月30日㈭ 10:00~7月26日㈫ 23:59
※お申込多数の場合、申込順となります。

名古屋会場

試験日2022年9月15日㈭
定員約20名
試験区分溶接(手溶接、半自動溶接)
実施方法ペーパー試験(学科)
製作等作業試験(実技)
試験言語日本語
試験場所中部地区溶接技術検定委員会
試験時間学科60分、実技60~90分
受験料2,000円
申込期間 6月30日㈭ 10:00~7月26日㈫ 23:59
※お申込多数の場合、申込順となります。

合格証明書発行手数料

当面の間(2022年度分)については徴収しません。

海外試験

溶接区分の海外試験は、調整中です。

試験結果の通知

試験後3カ月以内に受験者全員に結果通知をEメールで送付されます。

ユーザー登録

製造分野特定技能1号評価試験を申し込むためには、ユーザー登録が必要です。

新規登録はコチラ👉受験者情報登録

ログインはコチラ👉ログイン

サンプル問題

試験区分別のサンプル問題は、「特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト」の試験制度・サンプル問題ページに掲載されております

👉「試験制度・サンプル問題」経済産業省

2022年度の試験予定

溶接を除く18区分

【国内試験】2022年10月、2023年1-2月頃(全国複数会場で実施を予定)

【海外試験】2022年秋頃(4か国・各1回を予定)

溶接区分

【国内試験】2022年10〜11月、2023年2〜3月(全国複数会場で実施予定)

【海外試験】調整中

申込みはホームページにて、各試験実施日程の1か月程度前から受付が開始します。

まとめ

2022年7月1日現在の試験情報は以上です。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
👉「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「製造分野特定技能1号評価試験」経済産業省

最近の記事

  1. 【特定技能】ミャンマー🇲🇲より2名到着🛩
  2. 特定技能11名、技能実習生5名の在留許可が下りました!🇻🇳
  3. 【技能実習制度の新制度】育成就労制度とは?転職や特定技能への移行条件【出入国在留管理局】
  4. 【ニュース】自民、「育成就労」創設を了承 技能実習法と入管難民法の改正案【デイリー】
  5. ★試験案内★ 日本語能力試験・JLPT【2024年開催】
  6. 【ニュース】特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み【毎日新聞】
PAGE TOP