106カ国の入国拒否 2022年4月8日から解除【出入国在留管理庁】
政府は6日、新型コロナウイルスの水際対策として指定している米英など106カ国を、入国拒否の対象から外すと発表しました。
感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置となります。
解除される対象国
以下の106の国・地域について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外されます。8日午前0時から適用されます。
詳しくはコチラ👉「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
アイスランド | アイルランド | アゼルバイジャン | アラブ首長国連邦 | アルゼンチン |
アルバニア | アンティグア・ バーブーダ | アンドラ | イスラエル | イタリア |
イラン | インド | インドネシア | ウズベキスタン | ウルグアイ |
英国 | エクアドル | エルサルバドル | オーストリア | オマーン |
オランダ | カーボベルデ | ガイアナ | カザフスタン | カタール |
カナダ | カンボジア | 北マケドニア | キプロス | キューバ |
ギリシャ | クウェート | クロアチア | コスタリカ | コソボ |
コロンビア | サウジアラビア | サンマリノ | ジョージア | スイス |
スウェーデン | スペイン | スリナム | スリランカ | スロベニア |
セーシェル | セルビア | セントクリストファー・ネービス | タイ | タジキスタン |
チェコ | チュニジア | チリ | デンマーク | ドイツ |
ドミニカ共和国 | ドミニカ国 | トリニダード・トバゴ | トルコ | ニカラグア |
ネパール | ノルウェー | バーレーン | パキスタン | バチカン |
パナマ | バハマ | パラグアイ | バルバドス | ハンガリー |
バングラデシュ | 東ティモール | フィジー | フィリピン | フィンランド |
ブータン | ブラジル | フランス | 米国 | ベネズエラ |
ベリーズ | ペルー | ベルギー | ポーランド | ボツワナ |
ボリビア | ポルトガル | ホンジュラス | マルタ | マレーシア |
ミャンマー | メキシコ | モザンビーク | モーリシャス | モナコ |
モルディブ | モロッコ | モンゴル | モンテネグロ | ヨルダン |
ラトビア | リトアニア | リヒテンシュタイン | ルーマニア | ルクセンブルク |
ルワンダ |
査証(ビザ)について
全世界を対象にした査証(ビザ)発給の制限は継続され、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されません。
特別永住者の方について
特別永住者の方については、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。
入国拒否措置が継続される国と地域
入国拒否措置が継続されるのは、ロシアやイラク、ジャマイカなど56の国・地域となります。
詳細はこちら👉「上陸拒否対象地域一覧」出入国在留管理庁【PDF】
グアテマラ共和国 | グレナダ | ジャマイカ | セントビンセントおよびグレナディーン諸島 |
セントルシア | ハイチ共和国 | アルメニア共和国 | ウクライナ |
エストニア共和国 | キルギス共和国 | スロバキア共和国 | ブルガリア共和国 |
ベラルーシ共和国 | ボスニア・ヘルツェゴヴィナ | モルドバ共和国 | ロシア連邦 |
アフガニスタン・イスラム共和国 | イラク共和国 | パレスチナ | レバノン共和国 |
アルジェリア民主人民共和国 | アンゴラ共和国 | エジプト・アラブ共和国 | エスワティニ共和国 |
エチオピア連邦民主共和国 | ガーナ共和国 | ガボン共和国 | カメルーン共和国 |
ガンビア共和国 | ギニア共和国 | ギニアビサウ共和国 | ケニア共和国 |
コートジボワール共和国 | コモロ連合 | コンゴ共和国 | コンゴ民主共和国 |
サントメ・プリンシペ民主共和国 | ザンビア共和国 | シエラネオレ共和国 | ジブチ共和国 |
ジンバブエ共和国 | スーダン共和国 | 赤道ギニア共和国 | セネガル共和国 |
ソマリア連邦共和国 | 中央アフリカ共和国 | ナイジェリア連邦共和国 | ナミビア共和国 |
マダガスカル共和国 | マウライ共和国 | 南アフリカ共和国 | 南スーダン共和国 |
モーリタニア・イスラム共和国 | リビア | リベリア共和国 | レソト王国 |
ニュース記事
今回の発表を報じているニュースはこちら
日本経済新聞👉「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」
毎日新聞👉「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」
RTI👉「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」
まとめ
入国拒否解除と言えども、査証(ビザ)発給制限は継続しており、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はありません。
刻一刻と変わる水際対策。これからも最新情報を発信します。
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参考:
「新型コロナウイルス感染症に関する取組について」出入国在留管理庁
「政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続」日本経済新聞
「政府、米英など106カ国の入国拒否を解除」毎日新聞
「日本が106の国・地域の入国拒否解除、外交部:台湾は元々対象外」RTI