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【厚生労働省】入国後の自宅等待機期間 10日間から7日間に短縮(2022年2月16日現在)

厚生労働省より発表されている、水際対策に係る新たな措置についての情報です。

以下、厚生労働省ウェブサイトより👇

オミクロン株に対する水際措置の強化

日本の水際対策として、様々な措置が行われています。

2022年2月16日現在において発表されている「オミクロン株に対する水際措置の強化」について紹介します。

詳細はこちら👉「オミクロン株に対する水際措置の強化(要旨)」

自宅等待機期間等の変更

全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、10日間から7日間に変更します。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域の指定

オミクロン株以外の変異株が蔓延している国・地域については、自宅等待機等の期間を14日間となります。

待機中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間も14日間です。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域

現在、指定されている国・地域はありません。

海外から日本へ入国する場合の措置

現在、日本では「緊急避難・予防措置」として、次のような措置を厳格に講じています。

①外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
②日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機(※指定国・地域のリスクに応じて、3日・6日または10日間)

詳細はこちら👉「水際対策に係る新たな措置について」

日本への入国の際に必要な物など

現在、日本への入国には、国籍を問わず必要な事がいくつかあります。

①検疫の入国前WEB手続
②検査証明書の提示
③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出
④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録
⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所
⑥質問票の提出
⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

①検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」

「MySOS」というアプリ上で、あからじめ検疫手続きの一部を済ませて置くことができる制度です。

令和4年2月7日より、関西空港検疫所で試行運用が開始しています。
現在、関西国際空港(KIX)より入国する方のみがご利用可能です。

詳細はこちら👉「ファストトラック」

ファストトラックを利用しなくても入国に支障はありませんが、到着時の確認を空港で受ける必要があります。

②検査証明書の提示

検疫所へ「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」の提出が必要です。

提出出来ない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

詳細はこちら👉「検査証明書の提出について」

様式のフォーマットは、上記リンク先に18ヶ国語で用意されています。

③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について

日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設で待機・検査を受けます。

7日間(もしくは14日間)の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約書を記入、提出が必要です。

詳細はこちら👉「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」

④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録

誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。

詳細はこちら👉「スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について」

⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所

検疫所から配布された抗原定性検査キットを使用して、入国後3日目、6日目に自主検査を実施し、その結果を厚生労働省入国者健康確認センターへ報告すると、宿泊施設での待機および検査を求められず、自宅等で7日間待機となります。
※過去14日以内に「水際対策強化に係る新たな措置(20)に基づくオミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域」に滞在していない事が条件。

詳細はこちら👉「水際対策強化に係る新たな措置(21)及び(22)による待機について」

⑥質問票の提出

入国後7日間(または14日間)の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を提出します。

詳細はこちら👉「質問票の提出について」

⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

ワクチン接種証明書の「写し」を提出すると、待機期間の免除や短縮されます。

詳細はこちら👉「ワクチン接種証明書の「写し」の提出」

※この措置は、2022年2月末までの間、停止しています。

まとめ

政府は、外国人の新規入国を原則一時停止している水際対策について、3月から1日の入国者数の上限を、現在の3,500人から5,000人に引き上げ、入国制限を段階的に緩和する方向で調整しているそうです。

外国人の新規入国について、3月からは観光客以外の外国人について、順次受け入れを再開する方向で動いています。

👉「入国者上限5000人に引き上げ 水際対策「緩和」で調整」FNNプライムオンライン

感染状況によって大きく変わる水際対策。
今後の動きはなかなか読めませんが、情報をしっかりキャッチして行こうと思います。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省

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