ニュース記事の紹介。

特定技能2号の分野が拡大する事が閣議決定されました。

記事へのリンク👉https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230609-OYT1T50114/

特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定）【出入国在留管理庁】👉https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html

特定技能2号　分野拡大

政府は９日午前、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「２号」の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する方針を閣議決定しました。

深刻化する各業界の人手不足を解消する事が狙いです。今後、法務省令改正で対象が追加されます。

「特定技能２号」現在は2分野のみ

現行制度では、在留期間の上限が５年の「１号」の対象が１２分野あり、このうち「建設」、「造船・舶用工業」の２分野が２号の対象です。

新たに追加される分野は「９分野」

新たに追加されたのは以下の９分野です。

①ビルクリーニング
②製造業
③自動車整備
④航空
⑤宿泊
⑥農業
⑦漁業
⑧飲食料品製造業
⑨外食業

今回の閣議決定にて、介護分野以外の１１分野にて特定技能２号を受け入れる事が可能となります。

※介護分野は別の制度で、２号と同様の待遇が認められています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能制度は、即戦力の外国人労働者を受け入れる目的で２０１９年に開始。１２分野を対象に最長５年働ける１号と、熟練技能を要する２号があります。

２号は在留期間の更新回数の制限もなく、配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住も可能。
いずれも試験などで技能水準を確認します。

今年３月末時点で１号は約１５万人で、２号は「建設と造船・舶用工業」２分野合計１１人となっています。

特定技能２号へのハードルは高い

特定技能２号は現場監督者として業務を統括できる程度の技能が求められる為、取得のハードルはかなり高いです。
今秋にも９分野の２号への試験を開始し、合格者は来年５月以降、特定技能２号への在留資格変更が認められる予定です。

今年３月末時点で１号は約１５万人で、２号は「建設と造船・舶用工業」２分野合計１１人となっています。

外国人技能実習制度の廃止、新たな制度創設予定

特定技能2号の対象拡大と平行して、現在、国際貢献を掲げた「外国人技能実習制度」を廃止する方向で動いています。
そして人材確保に主眼を置く新たな制度を創設予定です。

特定技能制度について

特定技能制度については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度👉https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

まとめ

深刻な人手不足を解消する目的で始まった特定技能制度。
この新たな決定が、人手不足で困っている企業、日本で働きたい外国人、双方にとってプラスとなることを願います。

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：「永住の道も開ける特定技能「２号」、１１分野へ拡大を閣議決定」読売新聞オンライン