【ニュース】特定技能制度の対象に4分野追加を検討【政府】

政府は、特定技能制度の対象に、4分野を追加する方向で検討している事が分かりました。

追加が実現すると、最長5年の滞在が可能となる「特定技能1号」の対象分野が、現在の「12分野」から「16分野」になります。
2019年の制度創設以来、追加は初めての試み。本年度内の決定を視野に協議が始まります。

追加検討されている4分野

追加検討に入った分野は、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野です。

バス・タクシー・トラックドライバーが想定されています。
今年4月からスタートする、ドライバーの残業時間上限規制によって人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されており、解消につなげる狙いがあります。

2024年問題とは

2024年4月1日からトラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制されることによって生じる様々な問題の総称で、今後の物流業界に大きな影響を与える問題です。
2024年問題とは？弁護士がわかりやすく解説｜物流業界必見

車両製造や運転士・駅員などの業務に加えたいと、業界からの要望が上がっています。

育林業務が想定されています。

木材加工業が想定されています。

既存の12分野の中で「飲食料品製造分野」「産業機械分野」でも、追加業務が検討されています。
検討されている内容は以下となります。

スーパーでの総菜調理

繊維や印刷などの業務

特定技能2号に対応する分野を追加する法案も昨年6月に決まり、各分野でそれぞれ試験への対応が進められています。

2019年から始まった特定技能制度創設以来、追加は初めて。
本年度内の決定を視野に関係省庁が協議します。

過去の記事↓

【ニュース】永住の道も開ける特定技能「２号」、１１分野へ拡大を閣議決定【読売新聞オンライン】

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！