令和5年2月17日、出入国在留管理庁より「令和4年12月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。

特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。
※今回は、令和4年6月から6ヶ月後に公表されました。

詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和４年１２月末の特定技能制度運用状況」について（PDF） 」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和4年12月末現在）」出入国在留管理庁

特定技能在留外国人数の推移

平成31年4月～令和4年12月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。

総数は130,923名。

内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…106,520名 （令和4年6月より ＋33,136人）
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…24,403名（令和4年6月より ＋10,315人）
となっております。

令和4年6月末と比べると、約43,000名増加しています。

国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移

令和4年12月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で52,748名（令和4年16月より＋24,389名）で前回同様、全体の60%以上を占めています。
次がインドネシア16,327名（12.5%）、フィリピン13,214名（10.1%）、中国6.8%と続きます。

令和4年4月〜6月の3ヶ月の間、ベトナムは約12,000名増加していましたが、
令和4年7月〜12月の6ヶ月で約25,000名の増加となっております。

分野別特定技能在留外国人数の推移

令和4年12月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で42,505名・32.5%を占めております。
次に素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：27,725名・21.2%、農業：16,459名・12.6%、介護：16,081名・12.3%と続きます。

飲食料品製造業は、令和4年6月末と比べ13,000名ほど増加しています。

業務区分別の人数はこちら👇

都道府県別特定技能在留外国人数の推移

令和4年12月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で11,555名・8.8%、大阪府が7,811名・6.0%、茨城県が7,426名・5.7%、埼玉県5.6%、千葉県5.5%、神奈川県4.8%と続きます。

令和4年6月末と比べると、愛知県では約3,000名増加しています。

技能試験等の実施状況について（令和4年12月末現在〈速報値〉）

技能試験

国内・海外（1~10ヶ国）の合計受験者数211,495人。
内、合格者数145,948人となります。

日本語試験（日本語基礎テスト：JFT Basic）

国内・海外（10ヶ国）の合計受験者数80,855人。
内、合格者数は33,489人となります。

分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の62,589人、合格者数は42,975人。
次が飲食料品製造分野で受験者数49,447人、合格者数36,246人となります。

※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。

登録支援機関数（令和4年12月末現在〈速報値〉）

登録支援機関数の総数は7,831件。
令和4年6月末時点から702件増加しています。

内訳は、株式会社・合同会社等の会社が4,258件・54.4%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が2,054件・26.2%で2番目、行政書士（個人） が538件・6.9%、一般社団法人2.6%と続きます。

まとめ

続々と増えていく特定技能外国人。

今後も、様々な情報を掲載します！

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参考：
「特定技能在留外国人数の公表」出入国在留管理庁
「令和４年１２月末の特定技能制度運用状況」について（PDF） 」出入国在留管理庁