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2022年

【厚生労働省】検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」のご案内

海外から日本へ入国する方々に対して空港検疫で実施している手続の一部を、入国者健康居所確認アプリ(MySOS)を通じて、WEB上で日本入国前に済ませることができる「ファストトラック」を実施しております。

👉「検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」のご案内」厚生労働省
👉厚生労働省・検疫所より「日本へ入国・帰国する皆さまへ」

ファストトラックとは

空港検疫で実施している手続の一部を、専用アプリ(MySOS)を通じて、
WEB上で日本入国前に済ませることができるシステムです。

使用出来る空港

現在使用出来る空港は以下の5ヶ所です。

・成田国際空港
・羽田空港
・中部国際空港
・関西国際空港
・福岡空港

入国前に実施が可能な検疫手続

入国前に出来る手続きは以下となります。

・質問票の記入
・誓約書の記入
・ワクチン接種証明書の有効性の確認
・出国前72時間以内の検査証明書の有効性の確認
・健康居所確認アプリ(MySOS)のインストールとログイン

用意するもの

・MySOSがインストールされたスマートフォン等
・パスポート番号
・ワクチン接種証明書(任意)※日本政府が認めたもの
・検査証明書※出国前72時間以内のもの

ワクチン接種証明書について

ワクチン接種証明書に関してはこちら👉「入国後の自宅等待機期間の変更等について」厚生労働省

検査証明書について

現在、出国前72時間以内の検査証明書が提出できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。

詳しくはこちら👉「検査証明書の提出について」厚生労働省

利用方法

ファストトラックの利用方法は以下となります。

サンプル画面での説明はこちら👉「検疫手続事前登録(ファストトラック)マニュアル」厚生労働省

入国前:WEB上

①専用アプリ「MySOS」をインストール
②アプリに「質問票」「誓約書」「ワクチン接種証明書」「検査証明書」を登録
 ※登録が終わると画面が赤くなります。
③登録完了・審査 
 ※「検疫手続確認センター」確認中は画面は赤色です。
④審査完了
 内容の確認が終わると、アプリ画面が赤から緑に変わります。

入国時:空港

検疫で、「MySOS」の画面を見せるだけでOK!

出国前72時間以内の検査証明書を登録しない場合

質問票・誓約書・ワクチン接種証明書の登録と確認まで完了すると、画面が黄色に変わります。

入国後、検疫にて「MySOS」の黄色い画面と、紙などで取得した検査証明書を提示してください。

入国後:入国者健康確認モード

入国後、自動的に「入国者健康確認モード」に切り替わります。
待機期間中に使用するアプリとなります。

いつ頃に登録すればいいの?

登録、審査には一定時間を要します。

搭乗便到着予定日時の16時間前までにアプリ上での事前登録が完了しないと、ファストトラックをご利用頂けません。

登録に関するお知らせ

現在、多くの登録があり、入国日が近い方から優先的に確認を進めています。

水際対策に関わる新たな措置が更新される可能性もあるので、最新情報をご確認の上、日本への入国予定日から2週間以内のご登録をお願いします。

ファストトラックの詳細

ファストトラックについての説明は以下のリンクから確認出来ます。

👉「ファストトラック」

よくある質問

ファストトラックについてよくある質問はこちら👉https://www.hco.mhlw.go.jp/faq/fasttrack.php

まとめ

2022年2月7日、関西国際空港での試行運用から始まったファストトラック。

以前の記事でも紹介しております。
この時はまだ関西空港検疫所のみの試行運用でした。

【厚生労働省】入国後の自宅等待機期間 10日間から7日間に短縮(2022年2月16日現在)

あらかじめ、WEB上で一部手続きを事前に済ませておけば、日本入国時の検疫手続が簡素になり、スムーズな入国が可能となります!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」のご案内」厚生労働省
厚生労働省・検疫所より「日本へ入国・帰国する皆さまへ」

外食業特定技能メールマガジン【農林水産省】

農林水産省では、主に外食業分野で働く特定技能外国人に向けたメールマガジンを配信しています。
内容や頻度、バックナンバーについてご紹介します!

詳しくはこちら👉「外食業特定技能メールマガジン」農林水産省

外食業特定技能メールマガジンとは

住んでる地域にある就職サポートの窓口や、日々の生活での相談をする窓口などの情報を幅広く配信します。

更新頻度

最新の情報をタイムリーにお届けするため、配信は不定期です。

内容の紹介

新型コロナに関する内容から、特定技能外国人として働く方へのインタビュー、試験案内、生活に関する支援の情報、出入国在留管理庁(入管)からのお願いなどが掲載されています。

2022年2月28日配信の最新号では、①COVID-19の影響で困っている外国人の方に向けた仕組みの紹介②COVID-19ワクチンの接種について③2021年度の外食業特定技能1号測定試験の情報などが掲載されています!

バックナンバー

2019年から配信されているメールマガジン。

現在、2019年8月〜2022年2月分、第37号まで配信されています。

月に2〜3回配信されている時も!

配信当初は、特定技能外食業試験の合格者向けの内容でしたが、2020年6月から、これから試験を受けようとしている方にも役立つ情報が盛り込まれました。

直近のバックナンバー

👉2022年2月【第37号】

👉2022年1月【第36号】

👉2021年12月【第35号】

👉2021年11月【第34号】

👉2021年10月【第33号】

新規配信登録:メールマガジンを読みたい人

①農林水産省メールマガジン新規配信登録ページアクセス→https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/reg.html
②「新規配信登録」→「新規配信登録(SSL対応)」と進み、登録画面へ
③「本省発行」の「外食業特定技能メールマガジンー不定期発行」にチェックを入れ、必要事項を入力し、「確認」をクリック
④登録したアドレスに届く仮登録メールに従い、本登録完了。

まとめ

日々変わっていく情報を追い続けるのは大変ですよね。

主に外食業で働く特定技能外国人の方向けのメールマガジンですが、新型コロナの影響で仕事や生活面で困っている外国人の方を助ける仕組みや、外国人支援センターが紹介されているなど、日本で働く外国人や、受け入れている企業の方にも役立つメールマガジンです。

試験案内は日本国内だけではなく、外国での試験情報も毎月掲載されています。
思いがけない便利情報が手に入るかもしれません!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「外食業特定技能メールマガジン」農林水産省

★試験案内★介護技能評価試験/介護日本語評価試験スケジュール【2022年4・5月実施分】(2022年3月11日現在)

介護技能評価試験/介護日本語評価試験の2022年4・5月のスケジュールと、介護技能評価試験/介護日本語評価試験について紹介します。

最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

介護技能評価試験/介護日本語評価試験スケジュール【2022年4・5月実施分】

介護技能評価試験/介護日本語評価試験は、日本国内と海外で実施されます。

それぞれのスケジュールは以下になります。

国内試験

試験は47都道府県で実施されます。
2022年3月11日現在、2022年5月までのスケジュールが発表されております。

👉2022年4月のスケジュール
👉2022年5月のスケジュール

海外試験

試験はカンボジア・インドネシア・モンゴル・ネパール・フィリピン・タイ・スリランカ・インドで実施されます。

2022年3月11日現在、3月までのスケジュールが公開されております。

👉2022年3月までのスケジュール

受験手続きの流れ

専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。

国内試験の申し込み方法はこちら
👉「介護技能評価試験・介護日本語評価試験 国内試験 申込手順」厚生労働省

試験申し込みはこちら
👉「予約受付サイト」

※試験日の3営業日前の23:59まで、予約・変更・キャンセルが可能です。
※2ヶ月後(60日後)までの試験予約が可能です。また、試験受験後、45日間は次の受験ができません。
※日本国籍の者は受験することができません。

介護技能評価試験・介護日本語評価試験について

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験水準や実施方法などは以下となります。

介護技能評価試験とは

試験水準介護職種・介護作業の第2号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等
※介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、
 利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル
実施方法学科試験・実技試験
実施方式コンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)方式
試験科目学科試験
①介護の基本 ②こころとからだのしくみ ③コミュニケーション技術 ④生活支援技術
実技試験
判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
受験料1,000円
合格基準問題の総得点の60%以上

出題基準👉「介護知識・技能に関する出題基準」
サンプル問題👉「介護技能評価試験 サンプル問題」

介護日本語評価試験とは

試験水準介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度
実施方式コンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)方式
試験科目①介護のことば ②介護の会話・声かけ ③介護の文書
受験料1,000円
合格基準問題の総得点の60%以上

出題基準👉「介護知識・技能に関する出題基準」
サンプル問題👉「介護日本語評価試験 サンプル問題」

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキスト等について

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキスト等が、(公社)日本介護福祉士会より公開されています。

介護の特定技能評価試験学習用テキスト

■日本語版 ■英語版

外国人のための介護福祉専門用語集

■英語版

外国人のための介護福祉士国家試験一問一答

■日本語版
■英語版

日本語・英語版のほか、クメール語版・インドネシア語版等、全10ヶ国語が厚生労働省のウェブサイトにて公開されています。

👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

まとめ

2022年3月11日現在で発表されている試験情報は、以上となります。

最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

入国者数上限7000人に引き上げへ【政府発表】

「首相 「まん延防止」方針表明 入国者数上限7000人に引き上げへ」NHK

政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限を、現在の5,000人から7,000人に引き上げる事を発表しました。

その他、まん延防止等重点措置に関する情報などを紹介します。

入国者数の上限 5,000人から7,000人へ

現在、1日あたりの入国者数の上限は5,000人となっておりますが、3月14日から7,000人に引き上げられます。

また、海外からの留学生が平日を中心に航空機の空席を活用して優先的に入国できるよう支援する新たな仕組みを設けられます。

まん延防止等重点措置は延長

現在、31都道府県に発出されている「まん延防止等重点措置」は、18都道府県で今月21日まで2週間の延長、13の県は今月6日をもって解除となります。

全国の感染状況は改善傾向にあるものの、重症者が増加するなど、病床利用率が未だ高い都道府県は延長されます。
医療提供体制の負荷軽減が目的となります。

3月21日まで延長

北海道・青森・茨木・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・石川・岐阜・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・香川・熊本の18都道府県

3日6日で解除

福島・新潟・長野・三重・和歌山・岡山・広島・高知・福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島の13の県

中小企業の事業継続を支えるための政策

新型コロナの影響が長期化する中、中小企業の事業継続を支えるための政策パッケージは以下となります。

①政府系金融機関による実質無利子・無担保での融資の期限今月末から6月末まで延長
②収益力の改善や事業再生などを一元的に支援するための体制を全国に整備

まとめ

年度末から新年度にかけて、卒業式や入学式など人が集まる行事が行われるうえ、進学や就職で人の移動が多くなることを踏まえ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけられています。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「首相 「まん延防止」方針表明 入国者数上限7000人に引き上げへ」NHK

特定技能・分野別運用方針「②ビルクリーニング分野」

特定技能外国人の雇用が可能な業種は、国が特定産業分野に指定した14業種になります。
全ての分野共通の基準とは別に、それぞれの分野で固有の基準が設けられています。

では、業種別に詳細を確認していきましょう!
今回は「ビルクリーニング分野」の基準について紹介します。

ビルクリーニング分野の現状

建築物衛生法の適用対象となる特定建築物が年々増加する中、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で推移し、平成29年度には2.95倍に達しており、人材の確保が困難な状況です。

◆特定建築物
興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、延べ面積が3,000平方メートル以上(小学校、中学校等は8,000平方メートル以上)のもの

また、ビル・建物清掃員の平成29年度の地域ブロック単位の有効求人倍率は、最も高い中国地方が3.80倍、最も低い東北地方が2.03倍であり、全国的に人手不足が深刻な状況にあります。

ビルクリーニング業界では、生産性の向上や国内人材の確保の取組として、ロボット化の普及促進や高齢者・若年者雇用の推進、賃金引上げなどを行っています。

様々な取組を行っているものの、人手不足は年々拡大傾向にあります。

人材不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康が損なわれる恐れがあることから、その防止のために、特定技能外国人の受入れが急務だと考えられています。業界からも強い要望があります。

特定技能「ビルクリーニング分野」の基準

ビルクリーニング分野における基準や業務内容、特定技能外国人に求められる水準についてご紹介します!

雇用形態について

特定技能外国人を「ビルクリーニング分野」で雇用する方法は、直接雇用のみとなります。
※派遣による受け入れは認められておりません。

受け入れ人数について

ビルクリーニング分野では、受入れ機関ごとの受け入れ人数に制限はありません

特定技能外国人が従事する業務内容について

特定技能外国人が「ビルクリーニング分野」で従事する業務内容は、以下になります。

多数の者が利用する建築物の内部の清掃作業(床・天井・内壁・トイレ・洗面所など)

多数の利用者が利用する建築物の内部を対象に、衛生的環境の保護美観の維持安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法・洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務となります。

同じ業務内容の日本人が、通常従事する事となる関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。

「多数の利用者が利用する建築物」とありますが、住宅は対象外です。

技能水準について

特定技能「ビルクリーニング分野」で求められる人材の技能水準は、以下のいずれかを満たしている者となります。

①ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格
②ビルクリーニング分野の技能実習2号を良好に修了

「ビルクリーニング職種、ビルクリーニング作業」の技能実習2号を良好に修了した者については、修得した技能と特定技能外国人が従事する業務において要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、ビルクリーニング業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有するものと評価され、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験は免除されます。

ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験とは

特定技能「ビルクリーニング分野」では、ビルクリーニング分野における初級の技能者が通常習得するべき技能を習得しているかを確認する観点から、試験の水準は「ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の第2号技能実習修了相当の水準」となります。

具体的には、場所・部位・建材・汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、方法、洗剤および用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルとなります。

実施方法:実技試験
受験資格:17歳以上
試験科目:ビルクリーニングに関する「作業の段取り」「器具の使用」「資材の使用」「機械の使用」「各部位の清掃」「各場所の清掃」「廃棄物処理作業」「資機材の整備」の各業務が適切に遂行できることの確認
合格基準:判断試験の点数が満点の60%以上、かつ作業試験の点数が満点の60%以上

詳細はこちら→「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験実施要領」厚生労働省医薬・生活衛生局
2019年過去問題→「2019年度判断試験(問題)」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

日本語能力水準について

特定技能「ビルクリーニング分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。

「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」合格

職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価され、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

ビルクリーニング分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準

特定産業分野14業種の中で、ビルクリーニング分野にのみ定められている特徴的な基準があります。

①建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていること
②ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

③厚労省が行う調査又は指導に対し必要な協力を行うこと

では、確認していきましょう!

①建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていること

特定技能外国人を受け入れる事業者は、都道府県知事より、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:建築物衛生法)第12条の2第1項第1号に規定する「建築物清掃業」、または同項第8号に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けた営業所である必要があります。また、6年ごとに登録の更新を行う必要があります

◆建築物清掃業
建築物における床などの清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない)
◆建築物環境衛生総合管理業
建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な運転等並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水の遊離残留塩素、色、濁り、臭い、味の検査等を行う事業

②ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

初めてビルクリーニング分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、当該特定技能外国人の入国後4か月以内に、ビルクリーニング分野特定技能協議会に加入し、加入後はビルクリーニング分野特定技能協議会に対し必要な協力を行うなどしなければなりません。

また、協議会に対し必要な協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技能外国人を受入れることは出来ません。

③厚労省が行う調査または指導に対し必要な協力を行うこと

特定技能外国人を受け入れる事業者は、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取、その他業務に対して必要な協力を行う必要があります。

リーフレット

ビルクリーニング分野における特定技能制度に関するリーフレットがウェブサイトに掲載されております。

受入機関向け👉「ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料(受入機関)」厚生労働省【PDF】
外国人の方向け👉「ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料(特定技能外国人用)」厚生労働省【PDF】:日本語版
送出機関向け👉「ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料(送出機関)」厚生労働省【PDF】:日本語版

※外国人の方向け、送出機関向けは、日本語の他に英語版・ベトナム語版・ミャンマー語版・インドネシア語版・クメール語版があります。

詳しくはこちら👉「ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」について)」厚生労働省

まとめ

今回は特定技能「ビルクリーニング分野」の基準について、紹介しました。

出入国在留管理庁が公開している、「ビルクリーニング分野」

業界からも強い要望がある程に人手不足が深刻なビルクリーニング分野。
大勢の人が利用する百貨店や店舗等の衛生状態を保つ為にも必要不可欠です。
即戦力として働く事ができる特定技能外国人の方の活躍が期待されますね!

※ビルクリーニング分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはできません。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
-ビルクリーニング分野の基準について-」
法務省・厚生労働省
「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」法務省
「ビルクリーニング分野について」厚生労働省
「ビルクリーニング分野」出入国在留管理庁

【出入国在留管理庁】「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について

令和4年2月25日、出入国在留管理庁より「令和3年12月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。

特定技能在留外国人数(速報値)は定期的(3ヶ月毎)に公表されています。

※令和3年12月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。

詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数(令和3年12月末現在)」出入国在留管理庁

特定技能在留外国人数の推移

平成31年4月~令和3年12月末現在の、特定技能在留外国人数の推移(速報値)です。

総数は49,666名。

内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…44,730名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…4,936名

となっております。

国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移

令和3年12月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で31,721名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが4,607名で9.3%、インドネシアが3,889名で7.8%、中国が7.4%、ミャンマー4.6%と続きます。

都道府県別特定技能在留外国人数の推移

令和3年12月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で4,536名・9.1%、千葉県が3,225名・6.5%、埼玉県が2,863名・5.8%、茨城県が2,757名・5.6%、大阪府5.3%、東京都5.1%と続きます。

令和3年6月末と比べると、愛知県では約2,000名増加しています。

分野別特定技能在留外国人数の推移

令和3年12月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で18,099名・36.4%を占めております。
次に農業:6,232名・12.5%、介護:5,155名・10.4%、建設:4,871名・9.8%と続きます。

令和3年6月末の段階では4番目だった介護が3番目に変化しております。

上位4分野は、令和3年6月末と比べ倍近くに増加しています。

業務区分別の人数はこちら👇

技能試験等の実施状況について(令和3年12月末現在〈速報値〉)

技能試験

国内・海外(7ヶ国)の合計受験者数109,140
内、合格者数71,939となります。

日本語試験(日本語基礎テスト)

国内・海外(7ヶ国)の合計受験者数47,012
内、合格者数は19,264となります。

分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の40,542人合格者数は27,101人
次が外食業分野で受験者数24,722人合格者数13,610人となります。

※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。

登録支援機関数(令和3年12月末現在〈速報値〉)

登録支援機関数の総数は6,724件。
令和3年9月末時点から286件増加しています。

内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,653件・54.0%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,796件・26.5%で2番目、行政書士(個人) が472件・7.0%、一般社団法人2.8%と続きます。

まとめ

特定技能在留外国人数は、2022年9月末時点と比べ29.6%増加しています。
出入国在留管理庁によると、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で、帰国が困難な技能実習生が特定技能へ資格変更するケースが多いとの事です。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「特定技能在留外国人数の公表」出入国在留管理庁
「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁

姫路から大阪への引っ越し【特定技能外国人】

2月中旬、引っ越しをしました。

兵庫県姫路市から、大阪府大阪市への引っ越しです。
当日は雪がパラパラと舞う寒い日でした。

ミャンマー🇲🇲人の彼女は、技能実習生から特定技能に在留資格を変更し、
今月末より老人ホームの厨房で働きます。

新居は家具家電付きのお部屋です。

必要な物がコンパクトにまとまっていて使い勝手が良さそうですね!

クローゼットも大きい!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

【厚生労働省】入国後の自宅等待機期間 10日間から7日間に短縮(2022年2月16日現在)

厚生労働省より発表されている、水際対策に係る新たな措置についての情報です。

以下、厚生労働省ウェブサイトより👇

オミクロン株に対する水際措置の強化

日本の水際対策として、様々な措置が行われています。

2022年2月16日現在において発表されている「オミクロン株に対する水際措置の強化」について紹介します。

詳細はこちら👉「オミクロン株に対する水際措置の強化(要旨)」

自宅等待機期間等の変更

全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、10日間から7日間に変更します。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域の指定

オミクロン株以外の変異株が蔓延している国・地域については、自宅等待機等の期間を14日間となります。

待機中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間も14日間です。

オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域

現在、指定されている国・地域はありません。

海外から日本へ入国する場合の措置

現在、日本では「緊急避難・予防措置」として、次のような措置を厳格に講じています。

①外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
②日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機(※指定国・地域のリスクに応じて、3日・6日または10日間)

詳細はこちら👉「水際対策に係る新たな措置について」

日本への入国の際に必要な物など

現在、日本への入国には、国籍を問わず必要な事がいくつかあります。

①検疫の入国前WEB手続
②検査証明書の提示
③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出
④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録
⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所
⑥質問票の提出
⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

①検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」

「MySOS」というアプリ上で、あからじめ検疫手続きの一部を済ませて置くことができる制度です。

令和4年2月7日より、関西空港検疫所で試行運用が開始しています。
現在、関西国際空港(KIX)より入国する方のみがご利用可能です。

詳細はこちら👉「ファストトラック」

ファストトラックを利用しなくても入国に支障はありませんが、到着時の確認を空港で受ける必要があります。

②検査証明書の提示

検疫所へ「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」の提出が必要です。

提出出来ない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

詳細はこちら👉「検査証明書の提出について」

様式のフォーマットは、上記リンク先に18ヶ国語で用意されています。

③検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について

日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設で待機・検査を受けます。

7日間(もしくは14日間)の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約書を記入、提出が必要です。

詳細はこちら👉「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」

④スマートフォンの携行、必要なアプリの登録

誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。

詳細はこちら👉「スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について」

⑤水際対策強化に関わる新たな措置(21)及び(22)による待機場所

検疫所から配布された抗原定性検査キットを使用して、入国後3日目、6日目に自主検査を実施し、その結果を厚生労働省入国者健康確認センターへ報告すると、宿泊施設での待機および検査を求められず、自宅等で7日間待機となります。
※過去14日以内に「水際対策強化に係る新たな措置(20)に基づくオミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域」に滞在していない事が条件。

詳細はこちら👉「水際対策強化に係る新たな措置(21)及び(22)による待機について」

⑥質問票の提出

入国後7日間(または14日間)の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を提出します。

詳細はこちら👉「質問票の提出について」

⑦ワクチン接種証明書の「写し」の提出(※現在停止中)

ワクチン接種証明書の「写し」を提出すると、待機期間の免除や短縮されます。

詳細はこちら👉「ワクチン接種証明書の「写し」の提出」

※この措置は、2022年2月末までの間、停止しています。

まとめ

政府は、外国人の新規入国を原則一時停止している水際対策について、3月から1日の入国者数の上限を、現在の3,500人から5,000人に引き上げ、入国制限を段階的に緩和する方向で調整しているそうです。

外国人の新規入国について、3月からは観光客以外の外国人について、順次受け入れを再開する方向で動いています。

👉「入国者上限5000人に引き上げ 水際対策「緩和」で調整」FNNプライムオンライン

感染状況によって大きく変わる水際対策。
今後の動きはなかなか読めませんが、情報をしっかりキャッチして行こうと思います。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省

【経済産業省主催】製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーを開催します【2・3月開催分】

経済産業省より、特定技能受入に関するオンラインセミナー開催の案内が掲載されておりますので、ご紹介します。

以下、経産省HPより↓

製造業における特定技能外国人材受入れセミナー

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象に、制度内容をはじめとする必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

セミナー概要

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。

製造業においては、①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業の3分野が、在留資格「特定技能1号」の受入れ対象分野となっております。

本セミナーでは、制度概要や評価試験に関するご説明のほか、製造3分野の受入れに関し数多くいだたく質問への解説や、実際に特定技能外国人を受け入れている企業の事例を、新たにご紹介いたします。

特定技能外国人の受入れを検討されている中小企業・団体様など、積極的なご参加をお待ちしております。

対象者

新たな在留資格「特定技能」での外国人の受入れに関心をお持ちの中小企業・団体様等

参加費

無料

開催日時

第1回2月18日㈮13時~14時55分
第2回2月25日㈮13時~14時55分
第3回3月3日㈭13時~14時55分
第4回3月9日㈬13時~14時55分
第5回3月18日㈮13時~14時55分

※各回 定員80名(定員になり次第、 締め切らせていただきます)

プログラム(予定・各回共通)

時間次第登壇者
13:00挨拶経済産業省
13:05~13:45 (40分) 製造業における特定技能外国人材に係る制度概要・評価試験等について
受入れ協議・連絡会の入会について
経済産業省
13:45~14:00 (15分) 製造業における特定技能外国人受入れ事例について三菱UFJリサーチ&コンサルティング
休憩(5分)
14:05~14:35 (30分)特定技能外国人受入れ企業による事例紹介製造3分野で、特定技能外国人を
受け入れている企業(※上表参照)
(各日1社登壇)
14:35~14:45 (10分)特定技能外国人材の声株式会社府中テンパール(動画)
14:45~14:55 (10分)質疑応答(事前に寄せられた質問、
当日ご参加者の質問等への回答)
・経済産業省
・特定技能外国人を受け入れている企業 他

※セミナー中は、随時、チャットにて講師への質問を承り、「質疑応答」にてできる限り回答いたします。

登壇企業(分野)

第1回2月18日㈮金田コーポレーション株式会社(素形材産業・産業機械製造業)
第2回2月25日㈮株式会社伸光製作所(電気・電子情報関連産業)
第3回3月3日㈭協和プレス工業株式会社(素形材産業)
第4回3月9日㈬株式会社ナショナルツール(産業機械製造業)
第5回3月18日㈮株式会社村田産業(電気・電子情報関連産業)

オンラインセミナーの受講について

パソコン、タブレットの画面を通して、インターネット経由でセミナーを受講する形式です。
本セミナーは、Webex で実施いたします(利用には一切料金はかかりません(通信費除))。
事前に専用アプリのインストールと、簡単な接続テストを行ってください。

※セキュリティ上の理由でアプリのインストールができない場合は、ブラウザ(Google Chrome推奨)でのご参加も可能です。
※セミナー参加方法(Webex専用アプリのインストール方法等含む)は、開催日の2営業日前を目途に、ご参加が確定いたしました皆様宛に、「招待メール」にて、詳細をご案内いたします。

詳細はこちら
👉「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」経済産業省〈LINK〉

お申し込みの流れ

「特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト」内にある「申込」からのお申し込みとなります。

👉「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」経済産業省

まとめ

昨年も開催されたオンラインセミナー。

このセミナーでは、随時チャットにて講師に質問が出来る上、実際に特定技能を受け入れている企業による事例紹介もありますので、漠然とした疑問や不安を解消する手助けになるかもしれません。

今回は、特定技能外国人として働く方からの声も紹介されます!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト」経済産業省
経済産業省Webサイト

★試験案内★ ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験【2022年4月開催分】

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会より【ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)】の詳細が発表されたのでご紹介します。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトでご確認ください。
👉「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
👉2022年4月 国内試験受験案内
👉ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験実施要領  

2022年4月 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)について

北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・徳島・福岡の国内8ヶ所での実施となります。

試験会場・日程・定員

会場名住所試験日程定員
北海道会場北海道札幌市中央区北3条西17丁目2-3
ビルメンテナンス会館
4月27日㈬50名
宮城会場宮城県仙台市若林区卸町2丁目15-2
卸町会館
4月19日㈫50名
東京会場東京都荒川区西日暮里5-12-5
ビルメンテナンス会館
4月20日㈬・21日㈭・22日㈮300名
愛知会場愛知県名古屋市千種区今池4-3-23
大成今池研修センター
4月25日㈪・26日㈫50名
大阪会場大阪府大阪市西区江戸堀2-6-33
江戸堀フコク生命ビル
4月25日㈪・26日㈫・27日㈬100名
広島会場広島県広島市西区己斐本町2丁目19番3号
広島ビルメンテナンス会館
4月22日㈮50名
徳島会場徳島県徳島市昭和町二丁目56
徳島ビルメンテナンス会館
4月28日㈭50名
福岡会場福岡市早良区百道2-3-15
福岡県立ももち文化センター
4月19日㈫50名

※会場によって、試験日が複数ある場合があります。会場は選べますが、試験日を選ぶことはできません。試験日は、受験票を通知する時にお知らせします。

試験内容

実施方法実技試験(判断試験・作業試験)
判断試験写真・イラストなどにより判断する試験
作業試験作業①…床面の定期清掃作業
作業②…ガラス面の定期洗浄作業
作業③…洋式大便器の日常清掃作業
受験手数料2,200円(税込)
受験資格者試験日において17歳以上ので、在留資格を有している方
※在留資格「短期滞在」をもって日本に在留する方でも受験可能
合格基準判断試験の点数が満点の60%以上、かつ作業試験の点数が満点の60%以上
受付期間2022年2月15日㈫10時〜3月1日㈫17時(日本時間)

学習テキスト【判断試験】

全国ビルメンテナンス協会のホームページにて、判断試験の学習テキストが電子書籍で公開されております。

👉日本語版
👉英語版
👉インドネシア語

その他、クメール語版・ミャンマー語版・ベトナム語版があります。

👉全国ビルメンテナンス協会のホームページ

まとめ

2月8日現在、発表されている試験情報は以上となります。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトでご確認ください。

👉「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
👉2022年4月 国内試験受験案内
👉ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験実施要領  

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

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