【出入国在留管理庁】「令和4年3月末の特定技能制度運用状況」について
目次
令和4年5月20日、出入国在留管理庁より「令和4年3月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。
特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。
※令和4年3月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。
詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和４年３月末の特定技能制度運用状況」について（PDF） 」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和4年3月末現在）」出入国在留管理庁
特定技能在留外国人数の推移
平成31年4月～令和4年3月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。
総数は64,730名。
内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…58,217名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…6,513名
となっております。
令和3年12月末と比べると、約14,000名増加しています。
入国制限が緩和されてからの増加率が高いです。
国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で40,696名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが6,251名で9.7%、インドネシアが5,855名で9.0%、中国が7.0%、ミャンマー4.5%と続きます。
令和3年12月末と比べると、ベトナムは約9,000名増加しています。
都道府県別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で6,066名・9.4%、千葉県が3,879名・6.0%、埼玉県が3,741名・5.8%、茨城県が3,580名・5.5%、大阪府5.5%、神奈川県4.9%と続きます。
令和3年12月末と比べると、愛知県では約1,500名増加しています。
分野別特定技能在留外国人数の推移
令和4年3月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で22,992名・35.5%を占めております。
次に農業：8,153名・12.6%、介護：7,019名・10.8%、建設：6,360名・9.8%と続きます。
上位4分野は、令和3年12月末と比べ各分野2,000人ほど増加しています。
業務区分別の人数はこちら👇
技能試験等の実施状況について（令和3年12月末現在〈速報値〉）
技能試験
国内・海外（7ヶ国）の合計受験者数135,905人。
内、合格者数91,501人となります。
日本語試験（日本語基礎テスト：JFT Basic）
国内・海外（9ヶ国）の合計受験者数51,700人。
内、合格者数は21,214人となります。
分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の44,532人、合格者数は29,764人。
次が外食業分野で受験者数28,481人、合格者数15,882人となります。
※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。
登録支援機関数（令和4年3月末現在〈速報値〉）
登録支援機関数の総数は7,064件。
令和3年9月末時点から340件増加しています。
内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,854件・54.6%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,885件・26.7%で2番目、行政書士（個人） が494件・7.0%、一般社団法人2.7%と続きます。
まとめ
2年に渡る入国制限が、徐々に緩和されていっている現在。
6月には入国者数の上限 来月から一日当たり2万人に引き上げが検討されているようです。
4月には初の特定技能2号が誕生、特定分野の統合など、少しずつ前進していく特定技能制度。
入国緩和が進み、今後も「日本で働きたい外国人の方」と「人手不足で困っている企業」を繋ぐ架け橋となる事を願います。
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参考：
「特定技能在留外国人数の公表」出入国在留管理庁
「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
