2022年05月の記事一覧

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2022.05.28

6月1日より水際対策緩和　98の国や地域からの入国、検査・待機が免除

政府は、来月6月1日から新型コロナの空港での検疫体制を緩和し、全体のおよそ半数にあたる98の国や地域からの入国について、条件なく検査や待機を免除すると発表しました。

詳しくはこちら👇
「水際対策に係る新たな措置について」厚生労働省
「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」【PDF】厚生労働省

1日あたりの海外からの入国を2万人に緩和

政府は、新型コロナの水際措置を緩和し、来月1日から1日あたりの海外からの入国を現在の1万人から2万人に緩和し、10日からは観光客の受け入れも再開します。これに伴い、空港の検疫体制も緩和することを決定しました。

検査免除は空港検疫の逼迫を防ぐための措置となります。

懸念される変異株が発生した場合は機動的に対処すると発表されています。

陽性率に応じて3つのグループに分類

国や地域をこれまでの入国時の検査の陽性率に応じて3つのグループ【赤】【黄】【青】に分類し、それぞれの状況に応じた措置が取られます。

詳しくはこちら👉「一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（要旨）」厚生労働省【PDF】

陽性率が最も低い98の国や地域【青】

一例：アメリカ・イギリス・インドネシア・ミャンマー・カナダ・台湾・中国など

陽性率が最も低い98の国や地域からの入国は、ワクチン接種の有無にかかわらず検査や待機が免除されます。

次に低いグループにあたる99の国や地域【黄】

一例：ベトナム・インド・ウクライナ・ネパール・マカオ・ポルトガルなど

上記グループの次にリスクの低い99の国や地域からの入国は、3回目のワクチン接種を終えていれば検査と待機が免除されます。

3回目のワクチン接種を終えていない人は、入国時検査と原則7日間の自宅待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。

検査や待機措置継続の国【赤】

アルバニア・シオラレオネ・パキスタン・フィジーの4か国

最もリスクが高いと判断された4ヶ国は、入国時検査や宿泊施設での3日間の待機措置が求められます。
宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。

3回目のワクチン接種を終えている人は、宿泊施設での待機に代わり、原則7日間の自宅等での待機が求められます。
入国後3日目以降の自主的な検査で陰性となれば、以後の自宅待機継続は必要ありません。

まとめ

6月より、大幅に緩和される水際対策。
ワクチン接種の有無も関係なく、検査も待機も免除される国が98ヶ国もあり、その中にはインドネシアやミャンマーも含まれます。

技能実習や特定技能として日本への入国を待っている方々も、今回の緩和で動きやすくなるかもしれません！

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

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2022.05.26

【出入国在留管理庁】「令和4年3月末の特定技能制度運用状況」について

令和4年5月20日、出入国在留管理庁より「令和4年3月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。

特定技能在留外国人数（速報値）は定期的（3ヶ月毎）に公表されています。

※令和4年3月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。

詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和４年３月末の特定技能制度運用状況」について（PDF）」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数（令和4年3月末現在）」出入国在留管理庁

特定技能在留外国人数の推移

平成31年4月～令和4年3月末現在の、特定技能在留外国人数の推移（速報値）です。

総数は64,730名。

内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…58,217名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…6,513名
となっております。

令和3年12月末と比べると、約14,000名増加しています。
入国制限が緩和されてからの増加率が高いです。

国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移

令和4年3月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で40,696名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが6,251名で9.7%、インドネシアが5,855名で9.0%、中国が7.0%、ミャンマー4.5%と続きます。

令和3年12月末と比べると、ベトナムは約9,000名増加しています。

都道府県別特定技能在留外国人数の推移

令和4年3月末現在〈速報値〉では、前回に引き続き愛知県が最多で6,066名・9.4%、千葉県が3,879名・6.0%、埼玉県が3,741名・5.8%、茨城県が3,580名・5.5%、大阪府5.5%、神奈川県4.9%と続きます。

令和3年12月末と比べると、愛知県では約1,500名増加しています。

分野別特定技能在留外国人数の推移

令和4年3月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で22,992名・35.5%を占めております。
次に農業：8,153名・12.6%、介護：7,019名・10.8%、建設：6,360名・9.8%と続きます。

上位4分野は、令和3年12月末と比べ各分野2,000人ほど増加しています。

業務区分別の人数はこちら👇

技能試験等の実施状況について（令和3年12月末現在〈速報値〉）

技能試験

国内・海外（7ヶ国）の合計受験者数135,905人。
内、合格者数91,501人となります。

日本語試験（日本語基礎テスト：JFT Basic）

国内・海外（9ヶ国）の合計受験者数51,700人。
内、合格者数は21,214人となります。

分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の44,532人、合格者数は29,764人。
次が外食業分野で受験者数28,481人、合格者数15,882人となります。

※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。

登録支援機関数（令和4年3月末現在〈速報値〉）

登録支援機関数の総数は7,064件。
令和3年9月末時点から340件増加しています。

内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,854件・54.6%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,885件・26.7%で2番目、行政書士（個人）が494件・7.0%、一般社団法人2.7%と続きます。

まとめ

2年に渡る入国制限が、徐々に緩和されていっている現在。
6月には入国者数の上限来月から一日当たり2万人に引き上げが検討されているようです。

4月には初の特定技能2号が誕生、特定分野の統合など、少しずつ前進していく特定技能制度。
入国緩和が進み、今後も「日本で働きたい外国人の方」と「人手不足で困っている企業」を繋ぐ架け橋となる事を願います。

過去のブログはコチラ👇

全国初岐阜で働く中国籍男性が特定技能２号を取得【NHK】

特定技能の対象分野　「14分野」から「12分野」へ

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「特定技能在留外国人数の公表」出入国在留管理庁
 「令和3年12月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁

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2022.05.19

★試験案内★農業技能測定試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】（2022年5月19日現在）

農業技能測定試験（特定技能）の令和4年5・6・7月のスケジュールと、農業技能測定試験について紹介します。

最新情報や詳細につきましては、一般社団法人全国農業会議所のウェブサイトでご確認ください。
👉「農業技能測定試験」一般社団法人全国農業会議所

農業技能測定試験（特定技能）スケジュール【2022年5・6・7月実施分】

農業技能測定試験（特定技能）は、日本国内と海外で実施されます。
2022年5月19日現在、発表されているスケジュールは以下になります。

国内試験

試験は47都道府県で実施されます。
現在、7月までのスケジュールが発表されております。

👉5月のスケジュール
👉6月のスケジュール
👉7月のスケジュール

海外試験

2022年5月19日現在、予定されている試験はございません。

受験手続きの流れ

専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。

👉「受験手続きの流れ」一般社団法人全国農業会議所
👉「予約受付サイト」

農業技能測定試験とは

特定技能制度においては、「耕種農業」と「畜産農業」の職種に従事することとなります。

「耕種農業」に従事している方が国内に在留している間に「畜産農業」に従事を希望する場合、あるいは「畜産農業」に従事している方が「耕種農業」に従事を希望する場合、新たに従事を希望する種類の試験を国内で受験できます。

また、その他の在留資格で日本に在留している方が、特定技能の在留資格を得るために受験することも可能です。

農業技能測定試験は「耕種農業」と「畜産農業」の2種類となります。

●耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
●畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）

農業技能測定試験「耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）」とは

当該試験は、①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。

実施方法	学科試験・実技試験
実施方式	コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式またはペーパーテスト方式
試験科目	■学科試験　①耕種農業一般　②安全衛生　③栽培作物の品種・特徴　④栽培環境（施設・設備・資材・機械）　⑤栽培方法・管理　⑥病害虫・雑草防除　⑦収穫・調整・貯蔵・出荷等 ■実技試験（イラスト・写真による判断）　①土壌の観察　②肥料・農薬の取扱い　③種子の取扱い　④環境管理、資材・装置・機械の取扱い　　⑤栽培に関する作業　⑥安全衛生等 ■日本語…日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り
受験料	8,000円
合格基準	総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を越えていること

学科試験の詳細はこちら→「農業技能測定試験（耕種農業全般）学科試験問題の範囲」一般社団法人全国農業会議所

農業技能測定試験「畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）」とは

当該試験は、①飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められます。

実施方法	学科試験・実技試験
実施方式	コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式またはペーパーテスト方式
試験科目	■学科試験　①畜産農業一般　②安全衛生　③品種　④繁殖・生理　⑤飼養管理等 ■実技試験（イラスト・写真による判断）… 　①個体の取扱い　②個体の観察　③飼養管理、器具の取扱い　④生産物の取扱い　⑤安全衛生等 ■日本語…日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り
受験料	8,000円
合格基準	総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を越えていること

学科試験の詳細はこちら
👉「農業技能測定試験（畜産農業全般）学科試験問題の範囲」一般社団法人全国農業会議所

まとめ

2022年5月19日現在で発表されている試験情報は、以上となります。

最新情報や詳細につきましては、一般社団法人全国農業会議所のウェブサイトでご確認ください。
👉「農業技能測定試験」一般社団法人全国農業会議所

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「農業技能測定試験」一般社団法人全国農業会議所
 「「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」法務省
 「「農業技能測定試験」試験実施要領」一般社団法人全国農業会議所

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2022.05.17

宿泊業技能１号測定試験受験料改定【一般社団法人宿泊業技能試験センター】

一般社団法人　宿泊業技能試験センターは2022年（令和4年）4月1日より消費税の課税対象事業者となるため、
「特定技能1号測定試験受験料」と「特定技能合格証明書発行手数料」の金額が変更になります。

詳しくはコチラ👉「金額改定のお知らせ」一般社団法人宿泊業技能試験センター

特定技能1号測定試験受験料

日本国内実施試験のみの改定です。

2021年度…7,000円（税込）
↓
2022年度…7,700円（税込）

700円の値上げとなります。

特定技能合格証明書発行手数料

2022年（令和4年）4月1日以降の申請について適応となります。

特定技能合格証明書発行手数料

2021年度…10,000円

→

2022年度…12,100円（税込）

2,100円の値上げとなります。

受験料半額補填事業決定

令和4年度（2022年度）において、日本政府が特定技能試験の受験料を半額負担することが決定しました。

詳しくはコチラ👉「受験料半額補填事業決定」一般社団法人宿泊業技能試験センター

2022年7月実施試験から適応

宿泊分野においては、次回2022年7月に実施する宿泊業技能測定試験の受験料から半額負担の対象となります。

受験料7,700円→3,850円

まとめ

金額が改定され、若干の値上げが発表されましたが、5月2日には政府が受験料半額負担の発表がありました。

2022年度の試験は、受験料が半額負担適応となります！

受験を考えている皆様、チャンスです！

※特定技能合格証明書発行手数料の半額補填はありません。

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「金額改定のお知らせ」一般社団法人宿泊業技能試験センター
「受験料半額補填事業決定」一般社団法人宿泊業技能試験センター

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2022.05.14

★試験案内★介護技能評価試験／介護日本語評価試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】（2022年5月14日現在）

介護技能評価試験／介護日本語評価試験の2022年5・6・7月のスケジュールと、介護技能評価試験／介護日本語評価試験について紹介します。

最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

介護技能評価試験／介護日本語評価試験スケジュール【2022年5・6・7月実施分】

介護技能評価試験／介護日本語評価試験は、日本国内と海外で実施されます。

それぞれのスケジュールは以下になります。

国内試験

試験は47都道府県で実施されます。
2022年5月14日現在、2022年7月までのスケジュールが発表されております。

👉2022年5月のスケジュール
👉2022年6月のスケジュール
👉2022年7月のスケジュール

海外試験

試験はカンボジア・インドネシア・モンゴル・ネパール・フィリピン・タイ・スリランカ・インド・ウズベキスタンで実施されます。

2022年5月14日現在、5月のスケジュールが公開されております。

👉2022年5月のスケジュール

受験手続きの流れ

専用の予約受付サイトから受験を申し込みます。

国内試験の申し込み方法はこちら
👉「介護技能評価試験・介護日本語評価試験国内試験申込手順」厚生労働省

試験申し込みはこちら
👉「予約受付サイト」

※試験日の3営業日前の23:59まで、予約・変更・キャンセルが可能です。
※2ヶ月後（60日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、45日間は次の受験ができません。
※日本国籍の者は受験することができません。

介護技能評価試験・介護日本語評価試験について

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験水準や実施方法などは以下となります。

介護技能評価試験とは

試験水準	介護職種・介護作業の第2号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等 ※介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、　利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル
実施方法	学科試験・実技試験
実施方式	コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
試験科目	学科試験 ①介護の基本　②こころとからだのしくみ　③コミュニケーション技術　④生活支援技術実技試験判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
受験料	1,000円
合格基準	問題の総得点の60％以上

出題基準👉「介護知識・技能に関する出題基準」
サンプル問題👉「介護技能評価試験サンプル問題」

介護日本語評価試験とは

試験水準	介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度
実施方式	コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
試験科目	①介護のことば　②介護の会話・声かけ　③介護の文書
受験料	1,000円
合格基準	問題の総得点の60％以上

サンプル問題👉「介護日本語評価試験サンプル問題」

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキスト等について

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキスト等が、（公社）日本介護福祉士会より公開されています。

日本語・英語版のほか、クメール語版・インドネシア語版等、全10ヶ国語が厚生労働省のウェブサイトにて公開されています。

👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

まとめ

2022年5月14日現在で発表されている試験情報は、以上となります。

最新情報や詳細につきましては、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
👉「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」厚生労働省

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2022.05.07

特定技能の対象分野　「14分野」から「12分野」へ

政府は2022年4月26日、特定技能制度による外国人の在留資格について、受け入れ対象の業種の14分野から12分野への再編を閣議決定しました。

詳細はコチラ👉「製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について」経済産業省【PDF】

製造業3分野「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」が統合

今回、製造業分野の「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野を統合し、全12分野に再編が閣議決定されました。

再編に至る内容は以下となります。

手続きの簡素化

以前より製造3分野「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」では、制度の活用が進む中で、１事業所で複数の分野による受入れが増えており、事業者や業界団体からは、分野毎の受入れ手続が複雑かつ事務負担が大きいとして、一本に統合することで手続を簡素化してほしいとの要望や意見がありました。

より実態に則した運用となるよう、製造3分野を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とすることについて、閣議決定されました。

受け入れ人数の見直し

新型コロナウイルス禍で、半導体の製造装置や、人との接触を避けて作業ができるロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、ことし2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5,250人を上回る状況になりました。

「素形材産業分野」「電気・電子情報関連産業分野」では、受け入れ人数にまだ余裕があります。

コロナ禍は「産業機械製造業分野」に限らず、全ての分野に影響を与えているものと考えられることから、今後、受入れ見込数の精査に向けた検討が進められる予定です。

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会について

既に「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」へ入会済みの事業所・入会手続き中の事業者については、今回の製造3分野の統合に伴う再度の入会手続きは必要ありません。

「産業機械製造業分野」の在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置について

今後、関係省令・告示の施行をもって、「産業機械製造業分野」を対象としてなされた在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置は失効し、産業機械を製造している事業所を含め、現行の製造３分野に該当する事業所においては、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として特定技能外国人の受入れが可能となります。

ニュースリンク

分野再編に関するニュースリンクです。

👉「特定技能14分野を12に再編　上限超え業種の入国枠確保」日本経済新聞

👉「在留資格の特定技能1号対象分野を14から12に再編へ政府」NHK

👉「対象分野12に統合　特定技能1号で政府」時事通信

まとめ

事業者や業界団体からの要望、現状などを踏まえ、再編が決定した製造3分野。

現場の意見を取り入れ、必要に応じて再編・改変する事で、特定技能制度がより活用され人手不足解消につながる事を願います。

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「特定技能14分野を12に再編　上限超え業種の入国枠確保」日本経済新聞
 「特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について」出入国在留管理庁
 「製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について」経済産業省【PDF】

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2022.05.06

特定技能・分野別運用方針「⑤電気・電子情報関連産業分野」

特定技能外国人の雇用が可能な業種は、国が特定産業分野に指定した14業種になります。
全ての分野共通の基準とは別に、それぞれの分野で固有の基準が設けられています。

では、業種別に詳細を確認していきましょう！
今回は「電気・電子情報関連産業分野」の基準について紹介します。

※2022年4月26日、製造3分野を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」と再編される事が閣議決定されました。この記事は、それ以前の情報となります。
　関係省令等が施行され次第、新しい分野別運用方針をまとめて紹介いたします。

電気・電子情報関連産業分野の現状

自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、平成29年度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近3年分の平均値から約7,000人であり、このまま電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと、5年後には約6万2,000人の人手不足が生じるものと推計されています。

平成29年度の電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率は2.75倍となっており、電気・電子情報関連産業分野に係る職種の有効求人倍率は、例えば、プラスチック製品・製造工3.70倍、製品包装作業員3.60倍、金属溶接・溶断工2.50倍となっている等、深刻な人手不足の状況にあります。

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」の基準

電気・電子情報関連産業分野における基準や業務内容、特定技能外国人に求められる水準についてご紹介します！

雇用形態について

特定技能外国人を「電気・電子情報関連産業分野」で雇用する方法は、直接雇用のみとなります。
※派遣による受け入れは認められておりません。

受け入れ人数について

電気・電子情報関連産業分野では、受入れ機関ごとの受入れ人数に制限はありませんが、受入れ機関としての義務（1号特定技能外国人支援計画）を果たす上で支障がないことが前提となります。

特定技能外国人が従事する業務内容について

特定技能外国人が「電気・電子情報関連産業分野」で従事する業務内容は、以下になります。

①機械加工　②金属プレス加工　③工場板金　④めっき　⑤仕上げ
⑥機械保全　⑦電子機器組立て　⑧電気機器組立て　⑨プリント配線板製造
⑩プラスチック成形　⑪塗装　⑫溶接　⑬工業包装

各業務毎に試験が異なるので、注意が必要です。

同じ業務内容の日本人が、通常従事する事となる関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。
関連業務の一例：
①原材料・部品の調達・搬送作業
②各職種の前後工程作業
③クレーン・フォークリフト等運転作業
④清掃・保守管理作業

技能水準について

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」で求められる人材の技能水準は、以下のいずれかを満たしている者となります。

①技能試験「製造分野特定技能1号評価試験」に合格
②技能実習2号を良好に修了（修得した技能が、従事する技能と関連性が認められる場合）

下記別表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については、必要な技能の水準を満たしているものとして、修得した技能と具体的な関連性が認められる業務区分の製造分野特定技能1号評価試験が免除となります。

製造分野特定技能1号評価試験とは

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」では、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者である事や、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者であることを認定するための試験です。

実施方法：学科試験、実技試験
実施方式：コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式、ペーパーテスト方式または製作等作業試験方式
受験資格：満17歳以上
試験区分：13区分（機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）
合格基準：学科試験…65%以上
　　　　　実技試験…【溶接】手溶接作業はJIS Z 3801に基づいて判定
　　　　　　　　　　　　　　半自動溶接作業はJIS Z 3841に基づいて判定
　　　　　　　　　　【上記以外の試験区分】60%以上

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 製造分野テスト風景.jpg — 「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（第六回）」出入国管理庁

各業務ごとに試験の合格が必要です。
例えば、「鋳造」の試験しか合格していない特定技能外国人に「金属プレス加工」の業務をさせるのは出来ません。

※素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野においては、製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、同じ「製造分野特定技能1号評価試験」が実施されます。

日本語能力水準について

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。

「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」合格

職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価され、国際交流基金日本語基礎テストおよび日本語能力試験（N4以上）のいずれの試験も免除されます。

電気・電子情報関連産業分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準

特定産業分野14業種の中で、電気・電子情報関連産業分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準は以下になります。

①日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っている事。
②経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」へ加入する事

では、確認していきましょう。

①日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っている

日本標準産業分類に掲げる産業のうち特定産業分野14業種の中で、電気・電子情報関連産業分野の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準は以下になります。次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

01.中分類２８－電子部品・デバイス・電子回路製造業
02.中分類２９－電気機械器具製造業（細分類２９２２－内燃機関電装品製造業及び細分類２９２９－その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）を除く。）
03.中分類３０－情報通信機械器具製造業

また、日本産業分類に掲げる産業を行っているとは、1号特定技能外国人が業務に従事する事業場において、直近1年間で上記の01～03に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。

◆製造品出荷額等
直近１年間における①製造品出荷額、②加工賃収入額、③くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のこと。

①製造品の出荷…その事業所の所有に属する原材料によって製造されたものを、直近1年間中にその事業所から出荷した場合。
②加工賃収入額…直近1年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃。
③その他収入額…上記①、②及びくず廃物の出荷額以外の収入額。

②「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」へ加入する事

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」には必ず加入する必要があります。

協議・連絡会では、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。

主な活動内容は以下となります。
・特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
・特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
・就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
・地域別の人手不足の状況の把握・分析
・人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）
・受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等

まとめ

今回は特定技能「電気・電子情報関連産業分野」の基準について、紹介しました。

幅広い電子機器へ部品を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な「電気・電子情報関連産業分野」。今後も「電気・電子情報関連産業分野」で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、人手不足が早急に改善できる見通しは立っておりません。

深刻な人手不足の状況にある「電気・電子情報関連産業分野」の基盤を維持・発展させていく為にも、即戦力となる特定技能外国人の活躍が期待されますね！

※電気・電子情報関連産業分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはできません。

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「特定技能外国人材制度（製造3分野）」経済産業省
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-電気・電子情報関連産業分野の基準について-」法務省・経済産業省
「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」経済産業省
「電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」出入国在留管理庁

制度・法律, 記事

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2022.05.06

特定技能・分野別運用方針「④産業機械製造業分野」

特定技能外国人の雇用が可能な業種は、国が特定産業分野に指定した14業種になります。
全ての分野共通の基準とは別に、それぞれの分野で固有の基準が設けられています。

では、業種別に詳細を確認していきましょう！
今回は「産業機械製造業分野」の基準について紹介します。

※4月26日、製造3分野を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」と再編される事が閣議決定されました。この記事は、それ以前の情報となります。
　関係省令等が施行され次第、新しい分野別運用方針をまとめて紹介いたします。

産業機械製造業分野の現状

工作機械やロボット等の産業機械に対する需要が世界的に高まる中、平成29年度の産業機械製造業に関連する未充足求人数は直近3年分の平均値から１万2,000人であり、このまま産業機械製造業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと、5年後には7万5,000人の人手不足が生じるものと推計されています。

平成29年度の産業機械製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率は2.89倍となっており、産業機械製造業分野に係る職種における有効求人倍率は、例えば、金属プレス工2.97倍、金属溶接・溶断工2.50倍、プラスチック製品製造工3.70倍となっているなど、深刻な人手不足の状況にあります。

人材確保に向けて、短時間勤務希望の方が活躍出来るよう出退勤時間の整備などの取り組みや、工場のデジタル化やAIなどを活用した生産プロセスの刷新による在庫の適正化や納期短縮などの生産性向上の取り組みなどを行っております。