先日、日本経済新聞に特定技能に関する記事が掲載されました。
ご紹介致します。

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

「外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞

深刻化する労働力不足に対応する為、2019年4月に新しく設けられた在留資格「特定技能」。

特定技能は、技能水準に応じて2種類に別れます。相当程度の知識または経験を必要とする「特定技能1号」、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの「特定技能2号」となります。

現在、特定技能外国人の受け入れが出来る「特定産業分野」は14業種、そのほとんどが在留期限が最長5年の「特定技能1号」となっており、建設業と造船・舶用工業の2分野のみが「特定技能2号」として、在留期間の更新は必要ですが上限無しでの就労が可能となっております。

今回は、特定産業分野14分野全てにおいて「無期限」で働く事が出来る体制を整えるための改正案となります。今後、来春の正式決定を目指し、調整が進められています。正式決定後、技能試験などの準備が整い次第、受け入れが開始される見通しです。

※介護分野は、以前から「介護福祉士」の資格を取得すると在留延長などが可能となる仕組みとなっているので、今回の改正案では「特定技能2号」の対象には含まれません。

詳細はコチラ👉「外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞

特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務

在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やす狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化が急務だ。

「特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務」日本経済新聞

永住を含めた長期就労や家族帯同が認められる業種が今後増える事を考えると、外国人労働者に対するサポート体制も今以上に整えて行く必要があります。

医療や社会保障、帯同する子どもたちの教育面など、現段階以上に多言語に対応する体制など、課題は多そうです。

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特定技能について（2021年11月19日時点）

2021年11月19日時点での、特定技能制度について簡単にご紹介！

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能1号と特定技能2号、それぞれのポイントは以下となります。

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新 通算で上限5年まで	3年、1年または6か月ごとの更新 在留期限の上限無し
技能水準	試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認めない	要件を満たせば可能（配偶者、子に限る）
サポート 体制	受入れ機関または登録支援機関による 支援の対象	受入れ機関又は登録支援機関による 支援の対象外

特定産業分野

特定技能1号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の14分野です。（2021年11月19日現在）

各分野に

①介護分野	②ビルクリーニング分野	③素形材産業分野
④産業機械製造業分野	⑤電気・電子情報関連産業分野	⑥建設分野
⑦造船・舶用工業分野	⑧自動車整備分野	⑨航空分野
⑩宿泊分野	⑪農業分野	⑫漁業分野
⑬飲食料品製造業分野	⑭外食業分野

特定技能2号の受け入れ対象

特定技能２号での受入れ対象は、現時点では2分野のみとなります

⑥建設分野

⑦造船・舶用工業分野

関連記事

日本経済新聞に掲載されている、関連記事のリンクとなります。

👉「熟練外国人の就労「無期限」　浮かんだ意義と課題」日本経済新聞

まとめ

出入国在留管理庁によると、現在様々な議論が進められており、早ければ来年3月にも関連省令を改定したいとの事です。

日本で長く働きたいと考えている外国人の方にとっても、仕事にも慣れ、信頼関係も築けた方に長く働いてほしいと考える受け入れ企業としても、明るいニュースですね！

NES（ネバーエンディングスピリッツ）協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい！

参考：
「特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～」出入国在留管理庁
「外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野」日本経済新聞
「特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務」日本経済新聞