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建設特定技能外国人制度の説明会【主催:一般社団法人 建設技能人材機構】

一般社団法人 建設技能人材機構より「建設分野における特定技能外国人制度の説明会」開催の案内が公開されておりますので、ご紹介します。

主催:一般社団法人 建設技能人材機構
後援:国土交通省

全会場から説明会がライブ配信されるので、現場事務所やリモートワーク中でも受講出来ます!

建設特定技能外国人制度の説明会についての詳細はこちら
👉「建設特定技能外国人制度の説明会」一般社団法人建設技能人材機構

以下、一般社団法人 建設技能人材機構ウェブサイトからの要約となります。

説明会の概要

国内の少子高齢化に伴う人材獲得競争の激化や団塊世代の大量離職など、人手不足の加速化が懸念されている建設産業。

外国人の受入れを検討しているが、どういう手続があり、実際にどうすればよいのかわからない…という企業さま向けに、特定技能外国人制度の説明会が開催されます。

今回の説明会では、最新の外国人材の受入状況や制度を紹介するとともに、在留資格の変更手続きとして必要となる、受入計画作成のポイントなどについて解説されます。また、実際に外国人を受け入れている企業の取り組みなどもご紹介します。

参考:「建設特定技能外国人制度の説明会」一般社団法人建設技能人材機構

参加費

参加費は無料です。

開催日・会場

今回は17道府県での開催となります。
会社の所在地に関わらず、どちらの会場でもご参加いただけます

各会場とも、駐車台数に限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください

開催地開催日会場
山口県10月14日㈭国際ホテル山口
広島県10月15日㈮広島県JAビル貸会場
静岡県10月22日㈮レイアップ御幸町ビル
和歌山県10月28日㈭プラザホープ和歌山県勤労福祉会館
北海道10月29日㈮TKP札幌駅カンファレンスセンター
茨城県11月5日㈮茨城県産業会館
秋田県11月11日㈭秋田県JAビル
宮城県11月12日㈮ハーネル仙台
千葉県11月18日㈭千葉商工会議所
富山県11月25日㈭ボルファートとやま
長野県11月26日㈮長野ターミナル会館
埼玉県12月2日㈭TKP大宮ビジネスセンター
新潟県12月9日㈭駅まえオフィス貸会議室
群馬県12月10日㈮Gメッセ群馬
神奈川県1月14日㈮ラジオ日本クリエイト
大阪府1月20日㈭大阪科学技術センター
奈良県1月21日㈮奈良春日野国際フォーラム 甍~I・RA・KA

全会場から説明会がライブ配信されるので、近隣での開催予定が無い方でもオンラインで受講出来ます。

プログラム(全会場共通)

14:00~14:30第Ⅰ部 特定技能外国人制度(建設分野)の概要(30分)
建設業で活躍する技能実習生の現状や、今後の建設技能者数の推移などを踏まえて、最新の外国人材の受入状況を紹介します。また、外国人材を活用する際の注意点やメリットなど事例を交えて、「特定技能外国人制度」の概要を解説します。
14:30~15:15第Ⅱ部 JAC・FITSの事業概要(45分)
建設分野の特定技能には、他分野にはない独自の要件があります。受入企業は、JACへの加入、建設キャリアアップシステムへの登録、月給制の採用などの要件を満たした受け入れ計画の認定を受ける必要があります。第Ⅱ部では、この受入計画を作成する際のポイントをわかりやすく解説します。
15:15~15:30よくある質問について
事前にご質問を受け付け、Q&A方式で紹介します。

受講方法

受講方法は「会場」もしくは「ライブ配信」からご選択ください。

会場参加型

上記表の会場での参加となります。
会社の所在地に関わらず、どちらの会場でもご参加いただけます。

お申し込みはこちら👉「建設特定技能外国人制度の説明会【会場参加型】受付フォーム」

ライブ配信参加型

全会場からライブ配信します。
会社や現場事務所、リモートワーク中でも受講できます。

お申し込みはこちら👉「建設特定技能外国人制度の説明会【ライブ配信参加型】受付フォーム」

受付期間

受講方法に問わず、受付期間は「2021年10月1日㈮ ~ 2022年1月20日㈭」となります。

まとめ

この説明会は、全会場からライブ配信されるので、忙しくて時間が取れない方やリモートワーク中の方なども会場まで出向く事無く、自宅や職場から参加出来ます。
出席者の方には、メールにてアンケート調査が実施されます。

コロナ禍での移動が不安な方でも、オンラインで参加出来るので安心ですね。

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
一般社団法人 建設技能人材機構
「建設特定技能外国人制度の説明会」一般社団法人 建設技能人材機構

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