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2021年9月

国交省/特定技能の受入促進/元実習生と企業のマッチング支援、22年度本格実施

先日、このような記事が日刊建設工業新聞に掲載されました。

国土交通省は建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力する。コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩む中、元技能実習生と受け入れ企業のマッチング支援などを展開。賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実する。2022年度予算の概算要求で関連経費2億3700万円(前年度2億2000万円)を計上した。

建設分野の外国人就労制度は新在留資格の「特定技能(特定技能1号)」と、22年度までの時限措置の「特定活動(外国人建設就労者受け入れ事業)」に分かれる。20年度の集計で、技能実習生を含む外国人約11・1万人が国内の建設現場で活躍している。

 特定技能外国人は技能実習と特定活動からの移行者が中心。8月末時点で約5500人が認定されているものの、就労済みは約2800人にとどまっている。不動産・建設経済局国際市場課によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う入国制限などの理由で、多くの人材が待機中の状態になっているという。

 国交省は現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援を22年度に本格的に始める。母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛ける。現地での説明会などを通じ受け入れ企業とのマッチングを後押しする。特定技能の海外試験実施に向けた現地調査にも注力。スリランカやバングラデシュ、ネパールなど新たな地域を対象とする。

引用:「国交省/特定技能の受入促進/元実習生と企業のマッチング支援、22年度本格実施」日刊建設工業新聞

上記の記事の通り、コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩んでいる建設分野。

現在認定されている特定技能外国人の中で、就労済みは約半数。
コロナ禍に伴う入国制限などが影響し、多くの人材が待機中の状態です。

国土交通省は、2022年度予算の概算要求で関連経費2億3700万円(前年度2億2000万円)を計上しまし、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援、賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実を図ります。

では、特定技能外国人を「建設分野」で雇用する為には何が必要なのか、確認していきましょう!

特定技能「建設分野」について

特定技能外国人を「建設分野」で従事する業務内容や、受け入れ企業に求められる条件等を紹介します。

特定技能「建設分野」では、2号特定技能外国人を受け入れる事が可能です。

1号特定技能外国人
在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
家族の帯同:基本的に認めない
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

「業務を行うために必要な知識と経験を有している外国人」が「特定技能1号」に該当します。

◆2号特定技能外国人
在留期間:3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準:試験等で確認
日本語能力水準: 試験等での確認は不要
家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

※「特定技能2号」は、「建設業」と「造船・舶用工業」の2業種のみ対象。
※令和3年6月末現在、特定技能2号外国人の在留はありません。
参考:「特定技能制度とは」出入国在留管理庁

受け入れ人数について

特定技能「建設分野」には、建設現場において受け入れ人数の上限が定められています。

1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、受け入れ企業の常勤職員の総数までは受け入れることが可能です

業務内容について

特定技能外国人が「建設分野」で従事する業務内容は、以下になります。

①型枠施工 ②左官 ③コンクリート圧送 ④トンネル推進工 ⑤建設機械施工 ⑥土工 ⑦屋根ふき 
⑧電気通信 ⑨鉄筋施工 ⑩鉄筋継手 ⑪内装仕上げ ⑫表装 ⑬とび ⑭建築大工 ⑮配管 
⑯建築板金 ⑰保温保冷 ⑱吹付ウレタン断熱 ⑲海洋土木工

同じ業務内容の日本人が、通常従事する事となる関連業務に付随的に従事することは問題ありません。
※専ら関連業務に従事することは認められません。
関連業務の一例:
①作業の準備・運搬・後片付け等
②安全衛生作業(点検、整理整頓、清掃等)

各職種において作業内容は異なります。
詳しくはこちら👉「運用要領(ガイドライン)」国土交通省【PDF】

※除草・除雪などの建設工事には該当しない業務も関連業務に含まれます。

1号特定技能外国人の技能水準について

特定技能「建設分野」で求められる1号特定技能外国人の技能水準は、以下のいずれかを満たしている者となります。

①技能試験 「建設分野特定技能1号評価試験」に合格
②技能実習2号を良好に修了(修得した技能が、従事する技能と関連性が認められる場合)

下記別表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した者については、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識または経験を有するものと評価され、修得した技能と具体的な関連性が認められる業務区分の建設分野特定技能1号評価試験が免除となります。

また、在留資格「特定活動」で就労中の外国人建設就労者についても、技能実習2号を良好に修了したことを前提としているので、試験免除で在留資格「特定活動」から在留資格「特定技能1号」に変更することが出来ます。
※同じ職種への移行に限ります。

👉「建設分野特定技能1号評価試験」JAC 建設技能人材機構

2号特定技能外国人の技能水準について

特定技能「建設分野」では、2号特定技能外国人を受け入れる事が可能です。
求められる人材の技能水準は、以下を満たしている事が必要となります。

①建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験
②業務区分ごとの「建設分野特定技能2号評価試験」または「技能検定1級」に合格

特定技能2号は、在留期間の更新に上限はなく、扶養する家族の帯同も可能です。

別表

日本語能力水準について

特定技能「建設分野」で求められる人材の日本語能力水準は、以下になります。

「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」

職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価され、国際交流基金日本語基礎テストおよび日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

特定技能「建設分野」の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準

特定技能「建設分野」の受け入れ機関にのみ定められている特徴的な基準は以下になります。

①建設特定技能受入計画の認定
②建設業法第3条の許可
③建設キャリアアップシステムへの登録
④一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)への加入
⑤国内人材確保の取組
⑥特定技能外国人への報酬や昇給が適切である
⑦契約上の重要事項の事前説明
⑧安全衛生教育または技能講習に関する講習や研修
⑨巡回指導の受け入れ

建設分野において特定技能外国人を受け入れる場合には、建設業法第3条の許可(建設業許可)を受けている必要があります。

昇給、賞与、各種手当や退職金についても日本人と同等に支給する必要があり、特定技能外国人だけが不利になるような条件は認められません。

その他、他の分野に比べて特徴的な基準も多く、細かく定められております。

詳しいお問い合わせはこちら

特定技能制度や特定技能外国人について興味のある方はNES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合へお問い合わせください!

お問い合わせはこちら👉特定技能JOB

一定レベルの日本語能力と技術力があり、即戦力として雇用出来る「特定技能外国人」。
深刻な人手不足解消の方法の一つとして、特定技能制度の利用を考えてみませんか?

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「特定技能制度」出入国在留管理庁
国土交通省

【出入国在留管理庁】「令和3年6月末の特定技能制度運用状況」について

令和3年8月25日、出入国在留管理庁より「令和3年6月末の特定技能在留外国人数」が公表されました。

特定技能在留外国人数(速報値)は定期的(3ヶ月毎)に公表されています。

※令和3年6月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。

詳細は出入国在留管理庁ウェブサイトにてご確認下さい。
👉「令和3年6月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
👉「特定技能1号在留外国人数(令和3年6月末現在)」出入国在留管理庁

特定技能在留外国人数の推移

平成31年4月〜令和3年6月末現在の、特定技能在留外国人数の推移(速報値)です。

総数は29,144名。
内訳は、
①在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留…23,917名
②上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留…5,227名

となっております。

国籍・地域別特定技能在留外国人数の推移

令和3年6月末現在〈速報値〉では、ベトナムが最多で18,191名、前回同様、全体の60%以上を占めています。
フィリピンが2,621名で9.0%、中国が2,499名で8.6%、インドネシア8.0%、ミャンマー4.3%と続きます。

令和3年3月末では4番目だったフィリピンが、9.0%で2番目に上がっています。

都道府県別特定技能在留外国人数の推移

令和3年6月末現在〈速報値〉では、愛知県が最多で2,559名・8.8%、千葉県が2,122名・7.3%、東京都が1,751名・6.0%、埼玉県が1,708名・5.9%、茨城県5.6%、大阪府5.2%と続きます。

順位は令和3年3月末の時点と変化はありませんが、愛知県では約500名、千葉県では約450名増加しています。

分野別特定技能在留外国人数の推移

令和3年6月末現在〈速報値〉では、飲食料品製造業が最多で10,450名・35.9%を占めております。
次に農業:4,008名・13.8%、建設:2,781名・9.5%、介護:2,703名・9.3%と続きます。

令和2年12月末の段階では7番目だった介護が4番目に、逆に4番目だった産業機械製造業が5番目に変化しております。

令和2年12月末と比べて、飲食料品製造業の比率はほぼ横ばいですが、
増加数で見てみると、令和2年12月末から令和3年6月末で4,686名と約1,000名増加しております。

業務区分別の人数はこちら👇

技能試験等の実施状況について(令和3年6月末現在〈速報値〉)

技能試験

国内・海外(7ヶ国)の合計受験者数73,695人
内、合格者数47,270人となります。

日本語試験(日本語基礎テスト)

国内・海外(7ヶ国)の合計受験者数32,075人
内、合格者数は13,097人となります。

分野別に見ていくと、技能試験最多受験者数は介護分野の28,174人合格者数は18,755人
次が外食業分野で受験者数19,044人合格者数10,388人となります。

令和3年3月末では、農業が2番目に受験者数が多かったのですが、今回は外食業・飲食料品製造業に続き4番目でした。

※介護分野における介護日本語試験は、受験者数及び合格者数に計上されておりません。

登録支援機関数(令和3年6月末現在〈速報値〉)

登録支援機関数の総数は6,156件。
令和3年3月末時点から366件増加しています。

内訳は、株式会社・合同会社等の会社が3,349件・54.0%で過半数を占めております。
中小企業事業協同組合が1,642件・26.5%で2番目、行政書士(個人) が438件・7.1%、一般社団法人2.8%と続きます。

まとめ

コロナ禍での渡航制限により、来日・帰国が難しい時期が続いていますが、
そんな状況でも、特定技能外国人は毎月2,000名程増加しております。
令和3年5月〜6月では、約2,800名増加しております。

技能実習生が特定技能の資格を取得し、特定技能外国人として長く働く外国人が増えつつあります。
深刻な人手不足である特定産業分野にて、即戦力として活躍される事を期待しております!

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:
「令和3年6月末の特定技能制度運用状況」について」出入国在留管理庁
「特定技能1号在留外国人数(令和3年6月末現在)」出入国在留管理庁

★試験案内★ ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験【2021年11月開催分】

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会より【ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)】の詳細が発表されたのでご紹介します。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトでご確認ください。
👉「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
👉2021年11月 国内試験受験案内

2021年11月 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)について

北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・徳島・福岡の国内8ヶ所での実施となります。

試験日程

会場名住所試験日程定員
北海道会場北海道札幌市中央区北3条西17丁目2-3
ビルメンテナンス会館
11月18日㈭50名
宮城会場宮城県仙台市若林区卸町2丁目15-2
卸町会館
11月19日㈮50名
東京会場東京都荒川区西日暮里5-12-5
ビルメンテナンス会館
11月15日㈪・16日㈫・17日㈬300名
愛知会場愛知県名古屋市千種区今池4-3-23
大成今池研修センター
11月15日㈪・16日㈫50名
大阪会場大阪府大阪市西区江戸堀2-6-33
江戸堀フコク生命ビル
11月1日㈪・2日㈫・4日㈭100名
広島会場広島県広島市西区己斐本町2丁目19番3号
広島ビルメンテナンス会館
11月15日㈪50名
徳島会場徳島県徳島市昭和町二丁目56
徳島ビルメンテナンス会館
11月8日㈪50名
福岡会場福岡市早良区百道2-3-15
福岡県立ももち文化センター
11月17日㈬ 50名

※会場によって、試験日が複数ある場合があります。会場は選べますが、試験日を選ぶことはできません。試験日は、受験票を通知する時にお知らせします。

試験内容

実施方法実技試験(判断試験・作業試験)
判断試験写真・イラストなどにより判断する試験
作業試験作業1…床面の定期清掃作業
作業2…ガラス面の定期洗浄作業
作業3…洋式大便器の日常清掃作業
受験手数料2,200円(税込)
受験資格者試験日において17歳以上ので、在留資格を有している方
合格基準判断試験の点数が満点の60%以上、かつ作業試験の点数が満点の60%以上
受付期間2021年9月3日㈮10時〜9月17日㈮17時(日本時間)

学習テキスト【判断試験】

全国ビルメンテナンス協会のホームページにて、判断試験の学習テキストが電子書籍で公開されております。

👉日本語版
👉英語版
👉インドネシア語

その他、クメール語版・ミャンマー語版・ベトナム語版があります。

👉全国ビルメンテナンス協会のホームページ

まとめ

9月6日現在、発表されている試験情報は以上となります。

試験実施予定の最新情報や詳細につきましては、公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトでご確認ください。
👉「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
👉2021年11月 国内試験受験案内

NES(ネバーエンディングスピリッツ)協同組合では「特定技能者で働きたい外国人の方」と「特定技能者を採用したい企業やお店」のマッチングをお手伝いします。お気軽にご相談下さい!

参考:「在留資格「特定技能」について」公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

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